速報：パナマ文書事件再来か！？

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2017.10.31

Updated by WirelessWire News編集部 on October 31, 2017, 13:38 pm JST

パナマの法律事務所から租税回避に関する情報、いわゆるパナマ文書の流出が明らかになったのは2015年。今度は、バミューダ諸島（英国領）で同様の情報漏洩が明らかになりつつあるようだ。

バミューダの大手法律事務所「Appleby」のクライアントには世界の富豪や多国籍企業が含まれており、これらの租税に関する情報が漏洩したらしい。

昨年、複数のジャーナリストが、この法律事務所とクライアントに接触して取材を行ったことから、情報漏洩があったことを法律事務所が知るところとなり、「データ・セキュリティ・インシデント」があったことを同事務所が認めている模様。

この状況に戦々恐々としているのは、同事務所のクライアントの富裕層や企業などであって、パナマ文書の時と同じく、普通の納税者は心配する必要がなさそうだ。ただし、世界の株式市場などに影響が出て、一般にもその影響が及ぶことも考えられる。

情報を抜き出した「ハッカー」（悪い意味）は報道機関などに情報をリークしたがり、受け取った報道機関は特ダネを公開したがるものと予想される。

今のところ、イギリスを中心としたニュースサイトなどが注目を始めた段階のようだが、近い将来、パナマ文書の時のような騒動になる可能性がある。パナマ文書では、日本の企業や個人の名前が取り沙汰されたが、「バミューダ文書」については今のところほとんど情報がない。