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「被災者が、何が欲しくて、何が必要かという情報がまったくなかった」──おおふなとさいがいエフエム運営責任者 佐藤 健氏(後編) | 次の記事 |
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大地震と大津波が襲い、生活の基盤を全て失った被災者が生き抜くために、現場ではどのような情報伝達がされていたのか。また、最も必要とされた情報は何だったのか。被災者の立場から、臨時災害FMラジオ局で情報発信を続ける、おおふなとさいがいエフエム運営責任者の佐藤 健氏に話をうかがった。
(インタビュー実施日 2011年10月1日 聞き手:クロサカタツヤ)
▼おおふなとさいがいエフエム運営責任者 佐藤 健氏(岩手県大船渡市在住)

──まずは佐藤さんのプロフィールから教えてください。
佐藤:私は三陸町出身で大船渡在住です。1974年11月生まれで、もうすぐ37歳になります。約10年前から整体の治療院を開業しまして、それから震災日まで営業してました。診療所は大船渡の駅前だったので、跡形もなく全壊して基礎しか残っていないですね。
自宅兼診療所だったものですから、家財道具もすべてなくなった。着るものも、羽織っていた薄手のカーディガンだけで避難したので、寒さには困りました。クルマを持って行けたので、最初はクルマの中で過ごしたりしました。
──避難所が整備されるようになったのは、震災後どのくらいでしたか。
佐藤:避難所は小学校の体育館に、震災当日の夜から人が集まっていました。電気がないので真っ暗な状態で、人だけが集まってきたという感じ。翌日には発電機を回して、照明だけはつきました。
生活インフラがすべてダメで、道路も通れないので移動もできない。移動するとしたら徒歩なので、通常ならクルマで5分で行ける距離を、瓦礫を乗り越えて30分とか1時間かけて移動する状況でした。
通信手段がないので安否確認のために自ら移動したんです。「息子が学校にいるはずだ」と、徒歩で探しに行ったんですね。だから、みんなその時に「電話さえ通じれば安否確認できたのに」と言っていました。
私は家族全員が揃って避難できたので、その点は安心でした。ただ、そうじゃない方もたくさんいらっしゃった。どこにいるかも全然わからない。日中なので仕事で出先にいたりすると、夫婦間でも連絡がとれないことがあった。そういう意味では、うちはまだいい方だったと思ってます。
──徒歩で移動したとのことですが、クルマでの移動はやはりガソリンが問題になりますよね。家族を探しに行かれた方が途中で足がなくなって立ち往生したという話しもありました。お近くでもそういうことはありましたか。
佐藤:自衛隊がはやく動いたおかげで、ある程度は幹線道路が通れるようになっていたんです。なので、ガソリン問題は早くから出ていましたね。
当初はガソリンスタンドにはガソリンがあったけれど、電気が来ないのでポンプが動かないから、タンクからガソリンが汲み上げられない。2〜3日してから手動のポンプで上げ始めたんですけど、その時点でスタンドが大行列でした。
私はクルマで避難して、夜もクルマに行ったり、避難所に行ったりしたんですけど、ガソリンがなくなるから一切エンジンを掛けなかったかったんですよ。でも、エンジン掛けっぱなしで、暖房を付けてクルマの中で寝ていた人たちもいて、そもそもガソリンが買えなくなると思っていた人が少ないんですよ。
だから私も満タンに入っていたらエンジンを掛けていたかもしれません。たまたま自分のクルマのガソリンが少なかったんで、何かあっても移動できるように残しておかなきゃという意識が働いたんです。
──でも、あのときは雪も降ったり、寒かったですよね。
佐藤:寒かったですね。だから被災していないお宅から毛布を借りてきて、子ども達に被せたり、お年寄りに配ったりした。ところが、小学生の子どもに被せていた毛布を、後から避難所に来た大人が取ろうとするんです。それほど過酷な状況でした。そんな状況が1ヶ月くらいは続いていました。
震災を現実として受け止めた人がいる一方で、まだ受け止められない人がたくさんいて、家族を亡くされた方、財産をすべて失った方もいて、混乱期ですよね。あまり表には出ないですけど、盗難・窃盗や性犯罪もたくさんあって、夜は出歩けなかった。クルマも必ず施錠して、駐める場所も考えないと、ガラスを割られて物を取られるということもあった。
3月中はずっとそういう状況が続いていて、ガソリンも買えない状況が続いていた。4月になってからある程度落ち着いてきて、震災から1ヶ月を境に、だいぶよくなったっていう感じはしますね。4月には警察とか自衛隊の支援もかなり入ってきたこともあって、だいぶ落ち着いてきました。
クロサカタツヤ(くろさか・たつや)
株式会社企(くわだて)代表。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)在学中からインターネットビジネスの企画設計を手がける。三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、次世代技術推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事。2007年1月に独立し、戦略立案・事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策・ M&Aなどのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。
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