世界各地のモバイル市場の概観、政策、主要企業の動向に関する地域別レポート。
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今回は、携帯電話広告に対する15ヶ国のユーザー動向を追ってみたい。
前回の報告では、インド、中国、南アフリカといった新興国の回答者が、モバイル先進国である日本・韓国、および欧米先進国と比較し、同等以上に積極的に携帯電話を利用する姿の一端をご紹介した。簡単に述べると、新興国ユーザはスマートフォン、モバイルインターネットの利用に積極的で、更には新しい機能を使うことに対して貪欲であるという結果である。今回は、携帯電話を通じたインターネットの利用動向のうち、その内訳に迫ってみたい。
新興国を中心に、人口増、経済成長が起きる中で、携帯電話ユーザの利用動向も急速に変化をしようとしている。こうしたトレンドの中、デロイトトーマツコンサルティングでは、各国のデロイトのメンバーファームと共同で、今回、欧米・アジア・アフリカ・南米を含む15ヶ国での利用動向の比較という他に類例のない調査を行った。
一般的に発展途上国では、市場開放も進まず外資への規制も厳しいのではないかと思われがちだが、発展途上国が多数を占めるアフリカ市場は、他地域と比較し開放度が高い。さらに、アフリカ各国で規模の大きなキャリアは、概して外国資本の入った多国籍のところが一般的だが、最近その顔ぶれが変わりつつある。
アフリカの携帯電話と一言で言っても、前回述べた通り先進地域と発展途上国の間では端末のラインナップや価格に大きく差が開いている。例えば南アフリカ共和国では、iPhone 4に始まり各主要メーカーの最新ハイエンド端末がラインナップに並び、先進国と比較してほぼ遜色のない製品が揃っている。しかし一方では、機能を抑えた低価格な端末がずらりと並ぶ市場もある。
アフリカが今、成長市場として脚光を集めている。当初アフリカ地域には植民地支配をしていた欧州諸国の進出が目立ったが、市場の成長性や豊富な資源に着目し、特に中国を筆頭とした新興勢が強力にこの動きを推し進めている。さらに、少子化に伴う市場縮小等から海外展開の必要性が急激に叫ばれるようになった日本国内でも、次なる市場としてアフリカに多くの注目が集まるようになった。
前回はモバイルペイメント、前々回はアプリケーションストアを紹介した。中国編最終回となる今回は、急成長するモバイルインターネット市場の中でもモバイル検索とモバイルオンラインゲームに焦点をあてる。
3Gユーザー獲得のため中国でもキャリアが中心となって様々なサービスや施策を行って来ていることは、前回までの記事で紹介したが、今回は各社が特に注力しており市場が急成長しているモバイル・ペイメント(携帯電話による支払い)について紹介したい。
現在の3Gユーザーの現状と各キャリアが展開している料金プランなどは前回お伝えしたとおりであるが、端末販売に対する優遇政策だけではなく、当然ながら中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)、中国電信(チャイナ・テレコム)など3大キャリアを中心に各種様々なモバイルサービスが展開されている。今回はその中の1つであるアプリケーションストアの現状をお伝えしたいと思う。
2010年10月末時点の携帯電話ユーザー数と固定電話ユーザー数が中華人民共和国工業和信息化部(中国情報産業部、以下簡名称:工信部)から発表された。最新の市場状況と、伸び悩む3G市場活性化に向けた三大キャリアの取り組みについて紹介する。
山寨(さんざい)メーカーが中国及び海外の携帯電話市場で近年急激にその存在感や勢いを増していることは前回伝えたとおりである。今回はではなぜ存在感や勢いが近年急激に増しているのか、ということと、中国国内のユーザーは山寨携帯をどのように受け止めているのか?を中心にお伝えしたい。
"山寨(さんざい)携帯"という言葉は最近日本のニュースサイトや記事でも様々に取り上げられているため、皆さんも耳にしたことはあるのではないだろうか。多くのニュースサイトや記事では"山寨携帯=コピー製品またはパクリ製品"と紹介されていることが多いが、現在の定義から言えばノンブランドな独自製品まで含めた言葉である。では、その山寨携帯が世界の携帯電話市場で非常に大きな比重を占めているということはご存知であろうか?
今回は前回の記事で最後に触れた中国国内携帯メーカーで特に最近注目を集めている企業を紹介したいと思う。
中国の3G端末は、携帯電話全体に占める割合はまだ低いものの、関心は急速に高まっている。2G携帯で圧倒的だったノキアのブランド力は3Gでも強く関心度を集めているが、HTC、サムスン、モトローラなど、Androidスマートフォンを積極的に投入するメーカーが徐々に勢力を強めている。
中国の携帯電話ユーザーは中華人民共和国工業和信息化部(中国情報産業部、以下簡名称:工信部)が7月に発表した"2010年上半期の中国通信業界動向"によると、ついに8億人を突破し8.05億人になった。
インドのスマートフォン市場は今後2年間の間に現在の2倍以上になる見込みである。ハイエンドのスマートフォン市場はグローバルなメーカーが中心となるが中低価格帯市場はインドメーカーが健闘している。
インドでは携帯電話ユーザーが増加する一方でARPUが減少しているため携帯電話キャリアは音声通話以外のサービスから収益を得ることに注力している。/都市部と農村部のユーザーの携帯電話の使い方は大きく異なる。
インド第4位のキャリアであるタタ・テレサービシズは、3つのブランドでサービス展開し、それぞれが異なる市場をターゲットとしている。ボーダフォンインディアはインドを重要市場と考えるボーダフォンのインド拠点である。インドを市場として重視しているだけではなく、才能発掘の場としても重要視している。
インドでは通信事業者の営業エリアが22の「サークル」という単位に分割され携帯電話事業免許も「サークル」毎に割り当てられている。インド最大の携帯電話会社であるバーティ・エアテル(Bharti Airtel)はインドの農村と海外での顧客ベースの拡大に注目している。
インドの携帯電話加入者数は2010年6月末現在で6億3,550万人に達し、世界最大の成長率を誇る市場となっている。急速な普及の背景には、インド政府の規制緩和による外資企業の参入がある。都市部の通信サービスの普及率はすでに100%を超えており、農村部との格差が激しい。今後のインド携帯電話市場の成長は、農村部の加入者の増加によるものと期待される。