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○2000年以降の新興国携帯通信市場の成長はめざましい。その背景には1998年の「通信自由化合意」があった。固定電話の普及率が極めて低かった新興国でのデジタル携帯電話分野は、先進国のキャリアにとって、きわめて投資効率が高く魅力的な市場であった。

○それまで国営・独占があたりまえだった通信市場に、先進国による競争と世界標準化で低価格化した端末が持ち込まれたことで、携帯電話は急速に普及した。通信手段を多くの人が持つことで、新興国では、経済活動のみならず女性の社会的地位や共同体の権力構造までが変わりつつある。

1. 成長の引き金は98年世界通信自由化

第一回で紹介したように、2000年代にはいってから、中国・インド・ロシア・ブラジルのBRICs4国をはじめとする新興国市場が急速に加入者を増やしている。

その背景には、グローバリゼーションや資源インフレによる経済全体の発展に加え、通信業界特有の要因もある。1990年代の「民営化・外資導入ブーム」とそれに続く「1998年通信自由化」である。

先進国ではNTT民営化、AT&T分割、BT民営化などのテレコム自由化がほぼ同時期（1985年頃）に起こり、その余波が新興国にはやや遅れて届いた。80年代終わり頃、中南米と東欧を中心に、国営であった通信キャリアを民営化し、外資を導入する動きが起こり、世界各地に波及した。このときは、携帯電話は先進国でもまだ揺籃期であり、対象は固定通信キャリアではあったが、それまで「国営」が基本で、資本不足と非効率の悪循環が続いていた新興国の通信の世界に、大きな変化が訪れた。

90年代半ばのインターネットブームと光ファイバーのDWDM技術の実用化は、「ネットバブル」のコインの裏側でもあった「テレコムバブル」を引き起こし、この時期、世界的に通信インフラが急速な成長・高度化を遂げた。これを受けて、世界貿易機構（WTO, World Trade Organization）では、69ヶ国が「1998年通信自由化合意」に参加し、従来の国営キャリアが国を単位とした外交のような形態で相互接続する仕組みから、より自由でグローバルな事業展開が可能な仕組みへと大幅に変更された。

このときに先進国ではキャリアの外資制限が撤廃されて相互参入が可能となった。日本にもワールドコム（当時）やBTなどが続々と第一種通信事業免許を獲得して参入し、また第二回で紹介したように、欧州ではキャリアが域内の他国へ相互参入する動きが盛んに起こり、大型統合が相次いだ。

新興国では国により進み方は異なっていたが、いずれも固定電話の普及率が極めて低い国が多く、固定電話分野での自由化・普及促進よりも、ちょうど普及期にはいったデジタル携帯電話分野で新規免許割り当てのほうが注目された。デジタル携帯のほうが固定電話よりも投資効率もよく、また収益見込が高いために投資家（外資含む）も魅力を感じやすく、資金を集めやすかった。最初から複数の周波数免許を認可して競争状態を作り出すこともでき、またその際には、従来のような「袖の下」で決めるやり方でなく、公平な「オークション」で割り当てる方式がすでに欧米で導入されており、多くの新興国でもオークションや入札で割り当てが実施された。

インド・ブラジル・ロシアなどでは、1998年から2000年代前半にかけ、国営電話会社の分割民営化、外資制限の大幅緩和、デジタル携帯免許の入札、中小キャリアの再編成などが続けざまに行われた。いったんライセンスを獲得して参入した国内外の資本も、何年かのうちに他に買収統合されたり転売されたり、といった経緯を経て、現在はいずれも大手数社が全国で大きなシェアを握るようになり、いずれの国でも外資が影響力を保持している。より小さな国においても、同様の動きが波及した。

ただし中国だけは、政府主導で複数の国営キャリアが国内市場を支配する体制で現在まで続いている。

このように、新興国市場がここ数年急激に成長しているのは、突然ではなく、20年にわたり徐々に自由化・民営化・外資導入を進めてきた結果なのである。

なお、日本のキャリアについては、「第一波」の90年頃には、NTTの海外進出は許されず、当時のKDDは規模が小さかったために限定的な参加にとどまり、他の先進国に比べて出足は遅れた。デジタル化による「第二波」以降、ドコモが各地で進出を試みている。