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「iモードのサービスをスマートフォンでも使えるようにする。それをオープンなAndroid OSが後押しする」。NTTドコモ 取締役常務執行役員の岩崎文夫氏は、「CEATEC JAPAN 2011」の基調講演で、Android OSを採用したスマートフォンへのシフトの意味合いをこう語った。国内の大手3キャリアーの中で、唯一アップルのiOSを持たないキャリアーになったNTTドコモは、逆にAndroidの力強い旗振り役に専念できるのだ。
「スマートイノベーションを支えるドコモのネットワーク」と題した基調講演で、岩崎氏はまず電話の国際状況を説明した。「固定電話と携帯電話は2002年に契約数が逆転した。現在は大きく差が開き、世界で53億の携帯電話に対して、固定電話は12億。携帯電話は特に新興国での伸びが著しい」。
岩崎氏は携帯電話のブロードバンド化についても言及した。3Gでほぼ100%のモバイルブロードバンド化を達成している日本が世界をリードし、欧米がそれに追随してきている。東南アジアなどでも今後は3G化が進展すると見ている。ブロードバンドでも固定とモバイルは2010年に逆転が起こり、固定ブロードバンドが5億に対して、モバイルブロードバンドが5.6億になった。
「モバイルの接続速度でも、日本が世界をリードしている。2009年には平均1Mbpsを超え、さらに高速化が進んでいる。各国でも3Gの導入が進むと平均速度が上がってくる。世界全体では、今後5年間でモバイルブロードバンドの速度は約10倍になると見ている」(岩崎氏)。
ブロードバンドの進展に伴い、収益構造にも変化が訪れている。ARPUの変化を見ると、1999年にiモードが始まったときにはNTTドコモのデータARPUはたかだか10%程度だった。それが現在ではデータARPUは52.8%となって、音声の料金を追い越した。世界的にも同じような状況で、データAPRUは30〜40%に迫ろうとしているという。
岩元 直久(いわもと・なおひさ)
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
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