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緊急特集:ファーストサーバ社データ消失事故の教訓(2)クラウド技術は全体最適の視点がないと難しい -ITアーキテクト・鈴木 雄介氏

2012.07.24

今回のデータ消失事故によって、事業の根幹に係わるダメージを受けた企業も少なくない。クラウド技術は、そういったITシステムにまつわるリスクやコストを下げるものとして喧伝されていたが、結果的にリスクもコストもその通りではなかった。多くのIT担当者そして経営者が「バックアップは大切」という言葉を認識しながらも、なぜ大切なのかという根本のところをどれほど深く考えていたのだろうか。クラウドや仮想化技術のメリットが強調される一方で、それらの技術が持つ難しさが無視されがちだ。一体、企業はこれらの技術に対してどのように向かい合うべきなのか、グロースエクスパートナーズ(株)に所属するITアーキテクト・鈴木雄介氏にうかがった。[聞き手:渡辺聡]

201207241630-1.jpg鈴木 雄介 氏(すずき・ゆうすけ)
グロースエクスパートナーズ株式会社 事業推進本部 本部長 / 日本 Java ユーザグループ 会長 / 日本Springユーザー会幹事。1975年生まれ。百貨店のシステム子企業で開発/運用/保守に携わった後、ネットサービスや企業システムのアーキテクト・PMとして活動。2008年より現職。「拡張する空間建築家とITアーキテクトがつくるもの」共著。「ソフトウェアアーキテクトが知るべき97のこと」監修。
Blog: http://www.arclamp.jp /Twitter: @yusuke_arclamp

コストとリスクのバランスを妥当にするIT資産運用が大切

──今回の事件を受けて、周囲で議論などは起きていますか?

鈴木氏(以下敬称略):僕自身は仕事上での直接の影響などはなく、とあるクラウドベンダーにうかがったら、この件の影響でだいぶ問い合わせが多かったそうで、「うちは大丈夫です」と説明するのに大変だったという話を聞いたくらいです。

ファーストサーバのサービスを指して「クラウド」という言葉で報道されたためユーザーが混乱したようですね。

──現実的には混同されてしまっていますが、業界全体でクラウドという言葉の中にいろいろなものを折り込んでしまった結果だと思われます。

鈴木:混乱していますね。いわゆるクラウドといわれるサービスでも高付加価値を売りにした大手企業から、低価格を売りにしたレンタルサーバ事業者のようなところがあり玉石混淆です。

「クラウドをやらなきゃ」と、とりあえず価格をマーケットにあわせた形でサービスを始めるところが雪崩を打ったように増えているため、リスクは全体的に高い状態が続いていると思います。

このような状況なので、大手企業のユーザーにとってはプライベートクラウドを組むことでリスクを自らコントロールするのが現実解と言えます。数百台あった社内のサーバを数十台に集約できた、というような例であれば長期保有によるコストメリットは大きいでしょう。

──ベンダー側にとって、クラウドはスケールメリット前提のビジネスなので、そもそもハイマージンな事業構造ではありません。オペレーションにもハードウェアにもコストは掛けられないため、潜在的にリスクは高く、利用する側も基本的にそれを認識しないと、と言われています。

鈴木:ホスティングサービスとクラウドサービスを比べると、仮想化層があるために物理サーバ1台当たりの収納ユーザー数はかなり少なくなりますが売値はあまり変わらない。クラウドサービスはベンダーにとって利益率の高いサービスではありません。実際、各社のサービスメニューを見ていても運用管理やバックアップはユーザー側にまかせるのが基本路線になっています。クラウドは「サーバ資源の従量課金利用」と捉える方がとよいでしょう。

──クラウドを利用する際に、どのようなサービスがいいのか、または利用形態がいいのかといった、大きなレベルでの選択について議論はなされていますか?

鈴木:移行するなら保有するIT資産の状況によります。パブリッククラウドに乗せるためにはクラウド側の仕様に合わせることが必要で、セキュリティや監視の制約、OSやハードウェアの制約などがあります。一方で、特殊な運用要件や性能要件があってクラウド側に合わせられない場合は無理にパブリッククラウドを利用しない方がいい。パブリッククラウドは、新規構築でトライアル要素が大きいものが合うでしょう。

当たり前の議論ですが、保有するIT資産をどう運用していけば、コストとリスクのバランスを妥当にできるのか、ということです。そこが見えていなければ、パブリッククラウドか、プライベートクラウドか、はたまた昔ながらのホスティングか、どれが良い悪いというのは一概には言えません。


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渡辺 聡(わたなべ・さとし)
神戸大学法学部(行政学・法社会学専攻)卒。NECソフトを経てインターネットビジネスの世界へ。独立後、個人事務所を設立を経て、08年にクロサカタツヤ氏と共同で株式会社企(くわだて)を設立。現同社代表取締役。大手事業会社からインターネット企業までの事業戦略、経営の立て直し、テクノロジー課題の解決、マーケティング全般の見直しなど幅広くコンサルティングサービスを提供している。主な著書・監修に『マーケティング2.0』『アルファブロガー』(ともに翔泳社)など多数。
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