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Android端末が売れると、マイクロソフトが儲かる - 「HTCから1台につき5ドル」とアナリスト

2011.05.30

「HTCが自社製Android端末に関してマイクロソフトに支払う特許使用料は1台あたり5ドル」とするレポートが、シティグループのアナリストから出されている。

シティグループ(Citi Group)のアナリスト、ウォルター・プリチャード(Walter Pritchard)氏は27日に発表したレポートのなかで、マイクロソフトとHTCが4月下旬に交わした特許侵害の争いに関する和解合意に基づき、HTCがAndroid端末1台につき5ドルを支払っていると述べている。また、同アナリストによれば、マイクロソフトはAndroid端末を手がける他のハードウェアメーカー各社からも、1台あたり7ドル50セント〜12ドル50セントの使用料を徴収することを検討していると、この話を伝えたBusiness Insiderは述べている。ちなみに同記事には、Android搭載スマートフォンの営業利益率は推定10〜15%、それに対しAndroidタブレット端末では営業利益率が2〜3%(同じく推定)というシティの別のアナリストのコメントもみられる。

スマートフォン市場で急激な成長を続けるAndroidだが、知財関連では潜在的なリスクも多いとされ、実際にマイクロソフトやオラクル(Oracle)、アップル(Apple)などから自社の特許侵害の訴えが起こされている。

また独立系アナリストのホレス・デディウ(Horace Dediu)氏は、自らのAsymcoブログで、同じシティのレポートに触れながら、マイクロソフトがモバイル関連で得た売上を試算している。それによると、HTCのAndroid端末販売台数を累計約3000万台とした場合、マイクロソフトに支払われる金額は最大で1億5000万ドルとなる。それに対し、同社自身が昨年秋に発売した「Windows Phone 7」OSの出荷本数はいまのところ200万本で、1本あたりのライセンス料を15ドルと仮定すると、これまでの売上額は3000万ドルにしかならないという。

このことから、同氏は「マイクロソフトでは、Androidからのたなぼた収入(windfall)がWindows Phoneからの売上をはるかに上回っていく可能性がある」とし、さらに「この特許料収入の一部が、マイクロソフトからノキア製端末のプロモーションに流れることも考えられ、そうなるとマイクロソフトに特許使用料を支払うAndroid端末メーカーは、自社の利益を削ってまで競合相手の製品のプロモーションコストを負担する事態にもなりかねない」としている。


【参照情報】
HTC Pays Microsoft $5 Per Android Phone, Says Citi - Business Insider
Microsoft has received five times more income from Android than from Windows Phone - Asymco
Androidが3分の1強まで増加 - 1-3月の米スマートフォンOS別シェア(コムスコア調査)
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平松波央、三国大洋(スタッフライター)

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