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パンドラの箱を開けるグーグル - 「モトローラのハードウェア部門売却説」浮上の理由

2011.08.16

昨晩(日本時間15日夜)にグーグル(Google)がモトローラ(Motorola Mobility)の買収計画を発表したことは、すでにお伝えした通りだが、その後も英語圏のニュースサイトやブログなどでは、この意表を突いた動きに関して、「ソフトウェアとハードウェアの両方を直接コントロールする、アップル型の事業モデルにグーグルが方針転換/アップルと直接対決に」といったものから、「相継ぐAndroid関連の特許紛争で、グーグルが一定の抑止力を手に入れるための防御策」といったものまで、いまなおさまざまな見方が出続けている。まだ「ほこりが宙に舞っている状態」というのが全体的な印象だが、そのなかで目に付いた指摘や見解を可能な限りフォローしていきたい。

まず、AllThingsDでは、IT関連、なかでもとくにモバイル分野に詳しいベテラン記者の(Ina Fried)氏が、この買収で生じる複数の問題をクリアするために、グーグルにはモトローラのハードウェア事業を売却するという選択肢がある、という指摘をしている。

グーグルのラリー・ペイジ(Larry Page)CEOが同社ブログのなかで触れているとおり、この買収の狙いのひとつがモトローラの保有する無線通信関連の特許取得を通じたAndroidの防衛にあることは、さまざまな媒体が指摘している。本媒体でも再三お伝えしてきているが、グーグルに対してはオラクル(Oracle)がJava関連の特許侵害で訴訟を起こしており、またAndroid OSを自社製品に採用するハードウェアメーカー各社に関しても、たとえばアップル対サムスン、アップル対HTC、アップル対モトローラ、マイクロソフト対モトローラなどがさまざまな法廷で係争中であり、すでにサムスンに対してはアップルの訴えを受けたドイツの法廷から「Galaxy Tab 10.1」に関する欧州での販売仮差し止め命令も出されている。またマイクロソフトからはAndroid端末メーカー(たとえば、HTCなど)に対し、自社特許に関するライセンス使用料を徴収するなどの圧力も加わっている。

こうしたなかで、とくに6月末に実施されたノーテルの特許売却オークションで約6000件を超える特許をアップルやマイクロソフトなどの競合各社にさらわれたグーグルでは、この特許部分に関する強化を目的とした企業買収などを模索しているとされ、米インターデジタル(InterDigital)社など具体的な買収先候補の名前もあがっていた。

そうした矢先に発表された今回のモトローラ買収だが、グーグルがこの買収を実現させた場合、同社はモトローラの特許約1万8000件(取得済みのものが約1万2500件、申請中のものが約7500件)を手にすることになる。

しかし、それと同時にグーグルは、サムスンやHTCをはじめとするAndroid陣営の各社からの信頼をどうつなぎ止めるか、という厄介な問題を抱え込むことになる。

グーグルは2007年にAndroidの普及を目的としたOpen Handset Alliance(OHA)を結成、同団体の参加メンバー各社にAndroid OSを無償で提供してきており、現在同OSを採用するハードウェアメーカーは全世界で39社、またこれらの端末を取り扱う携帯通信事業社の数は世界123カ国の231社に達しているという。ただし、同社は各ハードウェアメーカーと等距離を保っているとは言い難い部分もあり、たとえば最近ではタブレット用に最適化した初のバージョンとなる「Honeycomb」に関して、「XOOM」の開発を進めていたモトローラにいち早くこれを提供したとして、他のベンダーの間からは不満の声が上がっていたといった事例もある。

モトローラを傘下に収めることで、グーグルはOHAに参加するハードウェアメーカー各社から、こうした点についての懐疑や批判に常にさらされることになるが、この問題を回避するための方策が、モトローラの特許だけを自社で持ち続け、ハードウェア事業は手放す、というもの。

上記のAllThingsD記事では、市場調査会社ガートナー(Gartner)アナリストのマイケル・ガーテンバーグ(Michael Gartenberg)氏の「これまで(OSの)ライセンス先とハードウェア市場で競合する立場に立って、成功した例はない」とのコメントが紹介されており、また実際の失敗例としてHPに買収された旧パーム(Palm)や90年代後半(スティーブ・ジョブズ氏復帰前の)アップルのMac事業を挙げている。


三国大洋(スタッフライター)

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