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米ITC、サムスン対アップルの訴訟結果を見直しへ - 必須標準特許の扱い、改めて焦点に

2012.11.21

世界各地で争われているアップル(Apple)対サムスン(Samsung)の特許訴訟で、米国の国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission;以下、 ITC)は19日、今年9月14日に下された、アップルがサムスンの特許権を侵害していないとする判決結果を見直すことに合意した。

ITCでは来年1月に結論を下す見込みだが、この結論の内容次第では、米国市場におけるアップル製品の販売が禁じられる可能性もあるという。

サムスンがアップルによる侵害を訴えている特許権は、データ通信に関する2件、タッチスクリーンに関する1件、メール内の電話番号認識に関する1件の計4件。そのうちの2件は「必須標準特許」と呼ばれるもので、FRAND(公平、妥当、非差別的)という原則にのっとったライセンス提供が求められる。しかし現在、何をもって「FRAND」と判断するのか、明確な基準は確立されていない。

ITCは19日に発表した声明の中で、このFRANDをどのようにとらえ、どのような基準で適用すべきか、必須標準特許をめぐる枠組みについても問いかけを行っている。

特許権を巡るアップル対サムスンの訴訟は世界各国で争われている。その結論は国によっても異なるが、米国における裁判ではおおむねアップル側に好意的な判決が下されている。今年8月にカリフォルニアで争われた裁判では、サムスンによる特許権の侵害が認められ、サムスン側に10億ドルを超える損害賠償の支払いが命じられたいっぽう、アップルによる特許権の侵害は認められないとされていた。


【参照情報】
U.S. Trade Court Asks Some Interesting Questions in Latest Apple-Samsung Case - ATD
Samsung Gets Review of Loss to Apple in U.S. Patent Case - Bloomberg
U.S. ITC will review Apple, Samsung patent decision - Reuters


平松波央、三国大洋(スタッフライター)

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