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  • 20150327-1.jpg Facebookが台湾にオフィス開設:APAC地域での広告収入拡大を目指して

    Facebookは2015年1月29日、台湾にオフィスを開設した。台湾ではFacebookが広く普及している。人口約2,300万人の台湾でFacebookユーザーは1,500万人、そのうち1,200万人が毎日Facebookにアクセスしている。つまり台湾の2人に1人がほぼ毎日Facebookにアクセスして利用していることになる。

  • ツイッター、注目のモバイル・ライブストリーミング・アプリ「Periscope」をリリース

    2015.03.27

    ツイッターから「Periscope」というライブストリーミング・アプリのiPhone版がリリースされた。ライバル「Meerkat」との競合に注目が集まりそうだ。

  • 欧州委員会、域内の障壁撤廃に向けEコマース分野の調査実施へ

    2015.03.27

    欧州委員会が、EU域内でのEコマースに関連する障壁撤廃を目指し、大手小売事業者やコンテンツ配信業者を対象にした新たな調査を開始することを明らかにした。

  • 201503271200-1.jpg 第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』(後編)

    個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの、まだ経験やリソースが足りない状態です。そうした「よちよち歩き」の第三者機関と向かい合う事業者は、第三者機関に過度に依存せず、自ら海外の事例をよく見たり、これまでの法律の議論を追いかけたり、プライバシー事件の判例を見たりと、当面の間は自らリテラシーを向上させていく必要がありそうです。 宮下:その通りですね。実は、これまでもそれをやらなきゃいけなかったんです。でも、日本は個人情報保護について鎖国状態でしたので、適切な情報が入ってこなかった。 具体例を申し上げると、2012年3月にGoogleのプライバシーポリシーに大きな改正がありましたが、日本では総務省と経済産業省が連名で注意喚起の通知を出しただけでした。海外ではフランスの第三者機関であるCNILが筆頭になって共同調査を行い、最終的に15万ユーロの罰金をGoogleに科している。 この調査に関してはアジア太平洋地域プライバシー機関(APPA)のメンバーである韓国や香港も調査にあたって、違法という結論を下しています。私がAPPAにオブザーバーとして参加した際「日本ではなぜ違法ではないのか」と言われました、プライバシーコミッショナーコミッショナー会議に出席した際も欧州のコミッショナーから「うちは連名で立ち入り調査をした。日本は立ち入り調査したのか?立ち入り調査もせずに、なぜ合法と言えるんだ」と言われました。 同じくストリートビューが立ち上がったときも、日本では総務省の研究会が玉虫色の報告書を出しただけで、なにも制裁を科していない。しかし、フランスでは10万ユーロの罰金を科している。 世界中で使われている共通のサービスに対して、フランスは違法、隣の韓国も違法という結論を出しているのに、日本だけが「違法ではない」と結論を出している。このことは日本の個人情報保護の状況に対して、世界から大いに不信を招くことになってしまった。 ──日本で踏み込んだ調査や判断が下された事例はないのでしょうか。 宮下:ソニーがプレイステーションネットワークにおいて、世界規模で7700万人の個人情報を漏洩したインシデントがありました。しかし日本は、経済産業省が報告、聴取と指導を2011年5月にやっただけですね。一方でイギリスは25万ポンドの罰金を科している。本来であれば、ソニーは日本の企業ですから、日本の企業の問題に、日本が国としてどういう責任を取るのかを世界中で見ている中で、報告聴取と行政指導だけ終わっている。 日本がいかに島国で、他の国とは違った非常識な対応を行ってきたのか、一連の執行の例を見ればわかるかと思います。 ──事業者にとっては、日本国内で所管官庁から怒られなかったから大丈夫だと思い、そのまま海外に出たらアウトになるリスクがあったわけですね。 宮下:仰るとおりですね。EUの「忘れられる権利」は域外適応を認めているので、日本国内のみで事業を営んでいる企業、メディアの活動をしている報道機関も、ウェブ上の情報は国境を越えるため、EUからの申し立てがくれば対応せざるを得ないのです。 そういう意味では、おちおちと日本の行政だけを見ていればいいという時代は終わったわけです。今回の個人情報保護委員会が新しくでき、保護委員会がしっかりと海外の情報を日本の事業者にしっかりと伝え、ベストプラクティスを共有していくことが重要です。 これまで日本では常に、行政に怒られないように対応してきました。既にこのグローバルの時代ですから、第三者機関や行政だけを見るのではなく、外も見ながら、世界共通のサービスが行われていれば、世界でどういう風な形でプライバシー保護の水準が打ち立てられているのか、しっかり見て対応を迫られている。特にグローバル企業にとってはマストです。 === 誤解されている「十分性認定」 ──個人情報保護法改正に関連し、「欧州から十分性認定を受けられるか」ということが一部で話題になっています。海外での展開を考えると、日本が十分性認定を受けることの重要性は大きいのでしょうか。 宮下:日本では欧州の十分性認定が相当誤解をされています。制度設計を担う立場の人たちでさえも、十分性認定の具体的な審査過程を知らずに法案を作っている可能性があり、非常に大きな問題です。 まずもって十分性審査の交渉は、日本政府が行うものではありません。ここにまず誤解があります。日本政府が出向けば欧州委員会が交渉に応じる、というものではないのです。 ──ええ、そうだったんですか?! 宮下:EUでは十分性認定については「ノンネゴシアブル」という言葉を使います。つまり、十分性については、そもそも交渉しないんですね。現在、日EU経済連携協定(EPA)の交渉で、ワインや自動車の関税撤廃の話が進んでいます。しかしそこでも、データ保護については交渉しないと、彼らは言っています。ワインや自動車の関税は交渉に応じても、個人情報は譲らない、というのがEU司法総局のスタンスです。 平成23年度消費者庁から発表された、国際水準に関する報告書(リンク:PDF)で、いろいろプロセスを示していますが、認定の準備を行うのはナミュール大学です。欧州委員会が最終決定するにしても、ナミュール大学が作成した報告書をもとにEU第29条作業部会などでその後の審査が進められます。これはニュージーランドが2013年に認められたときも、イスラエルが2011年に認められたときも、あるいはウルグアイが2012年に認められたときも、全部同じ方法です。 現在、インドが十分性の審査を受けていますが、これもナミュール大学がやっています。つまり、十分性についてはナミュール大学の審査が決定的に重要だし、認定プロセスの詳細もナミュール大学に行かなければわからない。実際、日本の審査については、すでに2005年にナミュール大学によって第一次審査が行われています。このことが日本ではまったく理解されていません。 ──今回の個人情報保護法改正の過程で、利用目的変更のオプトアウト規定の議論が土壇場になって盛り込まれたものの、結果的に法案からは外れる、という顛末がありました。これも欧州の十分性認定を意識したものだったのでしょうか。 宮下:個々の条文や、利用目的変更のオプトアウト規定の導入といった細かいことは、審査するナミュール大学からすれば、些末な話でしょう。彼らが何よりも重視するのは人権です。日本の憲法やプライバシー権などの判例を総合的に見た上で、人権として個人情報を守れているかどうかなんです。 内閣官房のパーソナルデータ検討会の報告書を見ても、人権という言葉は一回も出てきません。このような状況にも係わらず、十分性認定を受けようとしていることに、私は驚いています。全くもって十分性審査というものを理解せずに話をしている証左です。これも現在、プライバシーコミッショナーがないからこそ起きている事態です。 EUの基本権憲章の第1条に出てくるのが「人間の尊厳は不可侵だ」という言葉です。そして第8条に個人データ保護は人権だと出てくるわけです。EUデータ保護指令は、この基本権憲章の人権の哲学を受け継いでいる。したがって、これまでの他国の審査結果からも分かりますが、個々の条文の細かいところは見ていなくて、条文のひとつがダメだから、十分性認定が取れないということではありません。 === ──「人権を考える」というのは、日本の経済社会では正直あまり馴染みがないですね。...

  • 201503271200-1.jpg 海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/03/27号)

    今週はEUとアメリカ、EU内部、アメリカ内部など各所で局地戦のような小競り合いが起きている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

  • 20150327朝: 未発表のLTE対応スマートフォンSamsung SM-S920LがFCC通過 他

    2015.03.27

    未発表のLTE対応スマートフォンSamsung SM-S920LがFCC通過/LG G4 NoteとされるLG-H631の実機画像がリーク

  • 20150326夕: Lenovoが日本のスマートフォン市場に参入へ、NECブランドも検討 他

    2015.03.26

    Lenovoが日本のスマートフォン市場に参入へ、NECブランドも検討/ラオスのLao TelecommunicationsがLTEサービスの提供エリアをパクセーに拡大/フィリピンのLiberty Telecomsが移動体通信サービスを2016年に開始へ

  • IIJ、KDDI回線を使う法人向けデータ通信サービス「タイプK」、月間3GBで月額900円から

    インターネットイニシアティブ(IIJ)は2015年3月26日、KDDIのau 4G LTEネットワークを利用した法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプK」を4月1日に受注開始すると発表した。

  • 20150326-0.jpg インド:2014年Q4、初のスマートフォン出荷台数が減少

    端末

    2015.03.26

    IDCインドは2015年2月24日、インドでの2014年第4四半期(2014年10月~12月)における携帯電話出荷台数を発表した。スマートフォンの出荷台数は四半期比較で初めての4%減少し、フィーチャーフォンも14%と大きな減少を示した。携帯電話機全体の出荷台数も四半期ベースでは11%減、年ベースでは5%の減少となった。

  • フェイスブック、「Messenger」アプリをプラットフォーム化 - LINE、WeChatにキャッチアップ

    2015.03.26

    フェイスブックが開発者向けイベント「F8 Conference」で、同社のメッセージングアプリ「Messenger」のプラットフォーム化や、法人向けの機能を発表したという。

  • 欧州委員会、域内のデジタルマーケット統一化に向けた制度改革案を発表

    2015.03.26

    欧州委員会がEU域内での単一デジタルマーケット実現に向けた制度改革案の骨子を発表。通信、メディア、小売など多岐にわたる分野での障壁撤廃などが打ち出されているという。

  • 201503261400-1.jpg 第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』(中編)

    個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。

  • 20150326朝: IIJが法人向けサービスでau 4G LTEネットワークを利用したIIJモバイルサービス/タイプKを提供開始 他

    2015.03.26

    IIJが法人向けサービスでau 4G LTEネットワークを利用したIIJモバイルサービス/タイプKを提供開始/メキシコ向けLTE対応スマートフォンLANIX Ilium L900がFCC通過/韓国でVoLTE対応スマートウォッチLG Watch Urbane LTEを3月27日に発売、価格は約7万円に/NTTドコモ向けのSamsung Galaxy S6 edgeとなるSC-04GがFCC通過

  • 20150325夕: マラウィのGlobe InternetがLTEネットワークを展開 他

    2015.03.25

    マラウィのGlobe InternetがLTEネットワークを展開/タイのJasmine Internationalが4G用の周波数オークションに参戦へ

  • 201503251900-1.jpg スマート・ウイスキー・ボトル

    センサー

    2015.03.25

    Thinfilm Electronics社が、ビバレッジ大手のDiageo社が持つジョニーウォーカーのボトルにNFC機能のある薄いセンサー・タグを貼り、高級ウイスキーの瓶がシールを開封されて栓を開けられたかどうかを検出するスマートボトルのプロトタイプを作り、3月上旬にバルセロナのMWC2015で展示した。ジョニ黒、ジョニ赤に続く、青いラベルの「ジョニ青」だ。

  • ドコモ、電動車椅子や電動歩行アシストカートなどのモビリティシェア事業を推進

    NTTドコモは2015年3月25日、移動環境を提供する機器をシェアして利用できるようにする「モビリティシェア」事業について複数の施策を発表した。1つは、次世代型電動車椅子を開発するWHILLと業務提携し、ドコモのモビリティシェアシステムに対応させること。もう1つはRT.ワークスおよび片山工業と電動歩行アシストカートなどを使ったモビリティシェアの実証実験を行うことである。

  • 米FTC、「次世代の消費者保護」を目的とする部門を新設

    2015.03.25

    米連邦取引委員会(FTC)が「次世代の消費者保護」を目指す新部署「Office of Technology Reserch and Investigation(OTRI)」を開設したという。

  • 20150325朝: NTTドコモ、Wi-Fi STATION L-01Gに対して発売日よりソフトウェア更新を提供開始 他

    2015.03.25

    NTTドコモ、Wi-Fi STATION L-01Gに対して発売日よりソフトウェア更新を提供開始/中国向けにASUS ZenFone 2を発表、4GB RAMの高配版は約3.3万円に/ベゼルレス設計のOPPO R7とされる実機動画がリーク/低価格帯のスマートフォンAcer Liquid Z220/M220がFCC通過

  • テレフォニカ、英O2をハッチソン・ワンポアへ約150億ドルで売却へ

    2015.03.25

    スペインのテレフォニカと香港のハッチソン・ワンポアが欧州時間24日、テレフォニカ傘下の英携帯通信事業者O2の売却で合意に達したという。

  • 20150324夕: HUAWEI Honor 6 PlusとHUAWEI Honor 4X 4Gをインド向けに発表 他

    2015.03.24

    HUAWEI Honor 6 PlusとHUAWEI Honor 4X 4Gをインド向けに発表/Android 5.0 Lollipopを搭載したLTEスマートフォンLenovo Lemon K3 Noteを発表/中国電信がデュアルモードLTEに対応したMoto X (XT1085)を発売

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