WirelessWire News The Technology and Ecosystem of the IoT.

PR
安心・手軽にビジネスアプリを使えるワンストップサービスからIoTソリューションのプラットフォームにまで広がるOPTiM Storeが目指す世界 イメージ

安心・手軽にビジネスアプリを使えるワンストップサービスからIoTソリューションのプラットフォームにまで広がるOPTiM Storeが目指す世界

法人向けの次世代型マーケットプレイスとして提供を開始したオプティムの「OPTiM Store」。
株式会社オプティム代表取締役の菅谷俊二氏に、OPTiM Storeが提供するサービスの「世界観」と
今後の「ビジョン」を語っていただきました。

OPTiM Storeとは

簡単で安心にビジネスアプリを使えるマーケットプレイス提供を支援

OPTiM Storeとは イメージ

オプティムは、2016年3月に法人向けのアプリマーケットプレイス「OPTiM Store」を発表しました。マーケットプレイスというと、「Apple Store」や「Google Playストア」などを想像する方も多いと思います。OPTiM Storeも、アプリやサービスを提供するマーケットプレイスという意味では、Apple StoreやGoogle Playストアと同じカテゴリーに入るサービスと言えます。

一方でOPTiM Storeは、一般的なアプリのマーケットプレイスと大きく異なる点があります。1つは、エンドユーザーとして法人を想定したビジネス用途のWebサービスやアプリ(以下、ビジネスアプリ)のマーケットプレイスであること。もう1つはオプティムがエンドユーザーにマーケットプレイスを直接提供するのではなく、オプティムのパートナー企業が自社のサービスとして顧客に向けたマーケットプレイスを提供する形態を採ることです。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの普及に伴い、多くの企業がパソコンに加えてスマートデバイスの活用も推進しています。こうした企業ユーザーに対して、オプティムのパートナー企業が自社の特色を活かしたビジネスアプリのマーケットプレイスを素早く提供できるプラットフォームがOPTiM Storeなのです。

OPTiM Storeとは イメージ

OPTiM Storeとは

あらゆるクラウドサービス、ビジネスアプリの中からユーザに必要なサービス、アプリを見つけ出しセキュアに簡単に運用できるプラットフォームです

具体的には、OPTiM Storeは6つのサービスを核にして運営しています。表から最も見えやすいサービスが、ビジネスアプリを提供する「マーケットプレイスサービス」です。さらに、提供するビジネスアプリをデベロッパーから仕入れる「サービス・アプリアライアンス」、アプリやサービスを安心して利用できるようにするための「動作・品質保証」、使いやすく安全な環境を提供する「認証サービス」があります。このほかにも「決済サービス」「運用サービス」を提供することで、パートナー企業は手軽にマーケットプレイスを立ち上げ、運用できるのです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

View of the world 1

ビジネスアプリを軸にユーザー企業とパートナー企業を結ぶ

View of the world 1 イメージ

オフィスのパソコンはもちろん、スマートデバイスも含めたモバイルツールを活用したいユーザー企業は、ビジネスアプリを利用する際に課題が山積していると感じています。「自社で利用して利便性が高いビジネスアプリがどこにあるかわからない」「セキュリティーが心配」「法人としての決済が難しい」といったものです。パソコンやスマートデバイスを一層活用したいというニーズはあるものの、実際にビジネスアプリを上手に使う方法を見つけることができないというのが現実でしょう。

一方で、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)サービス「Optimal Biz」を企業ユーザー向けに提供しているパートナー企業を考えてみましょう。顧客である企業からスマートデバイスやモバイルデバイスをビジネスでより活用するため、MDMと一緒にアプリも提供して欲しいという要望があったとします。しかし、現状ではアプリを販売するまでには処理する業務が多く、半年といった時間がかかることもあります。これでは顧客の要望に応えきれません。

こうした状況を打開できるのが、OPTiM Storeです。オプティムのパートナー企業はOPTiM Store を利用することで、迅速にユーザー企業の要望に応じたマーケットプレイスを提供することができます。オプティムでは、主要なビジネスアプリのベンダーとアライアンスを結んでいます。このため、ビジネスで役立つコンテンツをすぐにパートナー企業が提供するマーケットプレイスに並べられるのです。ユーザー企業が課題とする導入効果やセキュリティーについても、オプティムが有効性や安全性を検証したコンテンツだけがマーケットプレイスに並ぶため、安心しビジネスアプリを使える環境を提供できます。また、Webサービスやスマートデバイス向けのアプリでは、一般的なマーケットプレイスから購入するとクレジットカード決済が必須となり、国内の法人市場での決済の形態に適合しているとは言いかねます。決済の側面でもOPTiM Storeを介在させることで、パートナー企業からの請求書払いにまとめることができるわけです。

販売パートナーにとって
–Easy–
  • 必要な要素を全て備え、簡単にマーケットプレイスを開設可能
  • 販売パートナーは、ストアの名前や外観を決めアプリを選ぶだけでストアを開設可能

※販売パートナー様の販売規模などに関する弊社での審査が必要になります。
※月次の集計フローなどは別途整理が必要となります。

–Easy– イメージ
–User Friendly–柔軟な決済方式
  • 日本の商慣習にもマッチした、様々な決済方式を提供
  • 販売パートナーやお客さまのニーズに合わせ状況に応じた柔軟な対応が可能
–User Friendly– イメージ

単なるマーケットプレイスとは異なり、OPTiM Storeは国内のパートナー企業とユーザー企業がビジネスアプリを提供・使用しやすくするプラットフォームです。オプティムのパートナー企業がOPTiM Storeを利用してユーザー企業向けのサービスを提供しやすくなれば、結果としてユーザー企業のパソコンやスマートデバイスの活用が進展します。単にビジネスアプリを提供する場ではなく、OPTiM Storeはユーザー企業とパートナー企業、そしてオプティムを結んでメリットを得られるようにする次世代マーケットプレイスのプラットフォームなのです。

View of the world 2

シングルサインオンでアプリの世界を広げる

View of the world 2 イメージ

OPTiM Storeは、オプティムが提供する「Optimal Biz」をはじめとするモバイルデバイス管理(MDM)サービスと連携することで、ビジネスアプリの購入から配信までをシームレスに実行できるプラットフォームです。

MDMサービスとは、パソコンやiOS、Androidなどのスマートデバイスの管理やセキュリティー対策を手軽に行えるサービスで、企業でスマートデバイスを活用する際にはなくてはならないサービスになっています。

例えば、OPTiM Storeを使ったマーケットプレイスを利用するユーザー企業が、ある名刺管理アプリを営業社員に導入すると決めたとします。一般的には「○月×日までにアプリをインストールしなさい」といった通達を繰り返し、ようやく対象となる社員がアプリをインストールするという光景が見られます。しかし、OPTiM Storeを使ったマーケットプレイスのユーザー企業ならば、こうした通達は不要です。Optimal Bizの設定で営業社員のスマートデバイスに一括してアプリを配信、インストールが完了します。MDMのOptimal Bizと、

マーケットプレイスのOPTiM Storeが連携することで、運用や管理の手間が大きく省力化できるのです。

OPTiM Storeが提供するもう1つの価値が、シングルサインオン環境の提供です。ユーザー企業の利用者の視点から考えてみましょう。業務で利用するビジネス向けのビジネスアプリが増えてくると、それぞれにログイン、サインインするためのIDやパスワードの管理が負担になってきます。OPTiM StoreではMDMのOptimal Bizと連携することで、さまざまなビジネスアプリを1つのIDとパスワードで共通利用できる機能を提供します。このシングルサインオン環境は、標準化されたフェデレーション(認証連携)技術である「Open ID Connect」や「SAML」を利用して実現しています。そのため、これらの標準技術に対応したビジネスアプリであれば、広く認証連携が可能になります。

また、OPTiM Storeはオープンなサービスとして提供したいと考えています。そのため、Optimal Bizのみならず他社が提供するMDMとも連携することを予定しています。これにより、ユーザー企業だけではなく、販売パートナーにとっても使いやすいマーケットプレイスとなり、モバイルエンタープライズ市場を拡大できると考えています。

利用者にとって –User Friendly–
ストアの認証と統合されたシングルサインオン環境を提供
利用者にとって –User Friendly– イメージ

OPTiM Storeでは、シングルサインオンの機構、仕組みを用意することで、パートナー企業が提供するマーケットプレイスにID空間の広がりをもたらします。パートナー企業が独自でシングルサインオン環境を整えようとすると、1つのアプリにIDを連携させるためだけでも数百万円といったコストがかかるのが実情です。OPTiM Storeでは、OPTiMが仲立ちとなって、標準化されたプロトコルの実装をビジネスアプリのプロバイダーに働きかけ、ID空間の統合、整備を進めます。パートナー企業がユーザー企業から預かっている既存のIDが、ビジネスで有効性の高い多くのビジネスアプリを手軽かつ安全に利用するための「鍵」へと進化するのです。

View of the world 3

ユーザー、パートナー、デベロッパーの「三方良し」の世界を提供

View of the world 3 イメージ

OPTiM Storeは、ビジネスアプリの「ユーザー」、マーケットプレイスを提供するオプティムの「パートナー」そして、ビジネスアプリを提供する「デベロッパー」のそれぞれの企業がそれぞれの立場で利用するものです。オプティムでは、ユーザー、パートナー、デベロッパーのそれぞれにメリットがあるプラットフォームとしてOPTiM Storeを提供することを目指しています。

ユーザー企業にとってのメリットはわかりやすいものです。数多くのビジネスアプリが手軽に購入でき、個別の利用者のパソコンやスマートデバイスに確実に届けることができます。シングルサインオンで使いやすい環境が用意でき、MDMとの連携で端末紛失時のロック機能などのセキュリティー対策も整っています。一般的なマーケットプレイスを使ってビジネスアプリを選んで導入することに比べると、利便性が高く、安全で、さらに導入から運用までの手間やコストを少なくできるのです。

パートナー企業にとっては、上記のようなメリットをユーザー企業に提供できる「自社のマーケットプレイス」を簡単に持てることがメリットになります。携帯電話を法人向けに提供する販売代理店は、端末を売りっぱなしにするのではなく、MDMとセットで「自社のマーケットプレイス」をユーザー企業に提案できます。MDMを販売するパートナー企業でも同様に、ユーザー企業に対して継続的な売り上げを期待できるビジネスを提案できるわけです。さらに、OPTiM Storeを利用することで、パートナー企業が持つノウハウを活かして、業種別のマーケットプレイスを作って提供するといったことも可能になります。きめ細かいサービスを継続的に提供できることが、顧客に対しての強みになるわけです。

こうしたマーケットプレイスが整備されると、デベロッパーにとってもメリットが生まれてきます。ビジネスアプリは、大々的に広告を打つなどの手を打たないとなかなか認知が高まりません。ここでビジネスアプリのマーケットプレイスとしてOPTiM Storeを活用することで、MDMにより個々のデバイスの属性まで到達が可能な営業基盤を活用できるようになります。こうしたメリットは、OPTiM Storeに対してすでに50社以上のデベロッパーが協業し、100種類以上のビジネスアプリを順次提供する状況にあることからも感じとってもらえるでしょう。

OPTiM Storeには、特徴的な機能として「リコメンド」があります。MDMを利用して、業種別、業態別に利便性や評価の高いビジネスアプリを紹介する仕組みです。コミュニケーションが多い業態ならば、メッセージアプリをリコメンドするといった形で、デベロッパーとユーザーを結ぶことができます。エンドユーザーである従業員が「こんなビジネスアプリが使いたい」といったリクエストを上げる機能もあり、ユーザー企業の情報システム部が判断する材料を収集することもできます。エンドユーザーの視点から、デベロッパーのビジネスアプリが選ばれて利用される可能性もあるのです。

利用者にとって –Smart–
利用者にとって –Smart– イメージ

OPTiM Storeは、マーケットプレイスを核としてユーザー、パートナー、デベロッパーの「三方良し」のエコシステムを作り、すべてがハッピーになる仕組みを提供します。単なるマーケットプレイスの提供ではなく、MDMやシングルサインオンの仕組みと連携したプラットフォームとして、利用する企業のそれぞれの立場にメリットを生み出せるようなサービスにすることを目指しています。

APIエコノミーの基盤となるOPTiM Storeに期待しています
APIエコノミーの基盤となるOPTiM Storeに期待しています イメージ

OpenID Foundation理事長 崎村夏彦氏

OpenID Foundationは、デジタルアイデンティティの国際標準化団体です。デジタルアイデンティティとは、「人が対象を認識するために対象を属性に分解した、その属性をデジタル化したもの」です。個人を認証するために使われるIDやパスワードは、その個人のデジタルアイデンティティに含まれます。

電子署名、暗号化、トークン化の技術を活用して、デジタルアイデンティティで本人認証を行う仕組み、すなわち「デジタルIDによるアクセス制御で、誰がどのデバイスで何にアクセスできるかをコントロールする仕組みが、OpenID Foundationで標準化を進めている「OpenID Connect」です。OpenID Connectでデジタルアイデンティティの連携をすると、結果的にシングル・サインオンも実現するということです。

OpenID Connectは、160社以上のグローバルプレイヤーが共同で国際標準の作成に取り組んでいます。Google、Yahoo、KDDI、ソフトバンク、Paypalなどの多くの企業が利用しており、また海外では行政機関なども市民向けサービスとして積極的に取り組んでいます。日本でも、2017年から運用開始を予定しているマイナポータル(自分の個人番号に関する情報を確認できるポータルサイト)で採用が決まっています。

シングルサインオンされたさまざまなアプリが互いのAPIを呼び合って、次々にイノベーティブなサービスが安全、安心に使われる世界、すなわちAPIエコノミーに向かってこれから世の中は進んでいきます。OpenID Connectでシングルサインオンの仕組みを実現するOPTiM Storeは、このAPIエコノミーの基盤として、重要な役割を占めていくと考えています。OPTiM Storeの今後の発展に、非常に期待をしています。
(OPTiM Store発表会 特別講演「OpenID技術と今後の展望」より要旨抜粋)

製品発表会の模様はこちら

VISION

認証を核に多様なサービス展開、IoT向けのアプリにも拡張

VISION イメージ

OPTiM Storeは、発表会でもアナウンスしたように、指紋や眼球の虹彩、声紋といった身体的特徴を使って認証する「生体認証」を核として、ビジネスアプリのマーケットプレイスの使い勝手をこれからも継続して向上させていきます。特に、スマートデバイスは持ち運びやすいメリットがある半面、紛失や盗難のリスクが高いデメリットがあります。セキュリティーを確保するためには、パスワードや暗証番号よりも「なりすまし」が難しい生体認証の利用が適していると考えられます。OPTiM Storeでは、生体認証とシングルサインオンを組み合わせることで、よりスムーズで使い勝手の良いサービスを提供していきます。

その中でも注目しているのは指紋認証です。Androidスマートフォンの一部から搭載が始まった指紋認証デバイスは、iPhoneでもTouch IDという形で一般化が進みました。ビジネスで利用するスマートデバイスに指紋認証デバイスが搭載されていれば、その認証情報とOPTiMStoreにおける認証と連携できるようになる可能性が高まります。さらにOPTiM Storeが提供するシングルサインオン環境と連携すれば、スマートデバイスのスイッチを指でタッチするだけで指定したビジネスアプリを利用できるようになります。IDやパスワードが不要になるだけでなく、認証を意識せずに必要なビジネスアプリが使えるようになるのです。

生体認証には、さらなる可能性があると考えています。スマートデバイスに指紋認証デバイスが標準的に搭載されるということは、これまでであれば指紋認証デバイスを用意しなければならなかった認証ソリューションが、手軽に構築できることを意味します。オフィスや家庭のドアを考えると、今までは鍵の代わりに指紋認証デバイスをドアごとに用意する必要がありました。しかし今後は、スマートフォンの指紋認証のデータを使ったサービスによって本人認証をして、解錠するようなサービスが提供できるでしょう。スマートフォンで指紋認証して自分が印刷指示を出した用紙だけを印刷するプリンター複合機のサービスや、指紋認証で簡単に接続できるWi-Fiルーターのサービスなど、リアルの世界のサービスとの連携は数多く考えられます。OPTiM Storeの認証プラットフォームを拡張していくと、アプリのマーケットプレイスという側面だけでなく、認証に関連したビジネスの世界に広く適用範囲が広がることがわかるでしょう。

ビジョン
ビジネスに必要なあらゆる認証をモバイルバイオメトリクスでシングルサインオン
  • PCへのログイン
  • モバイルアプリ認証
  • 会計・個人情報担うサービスへの認証
  • オフィスの入退出
  • ドローン操作
  • プリンタの認識
  • 利用者特定が必要な機器
  • 購買・資産管理

もう1つの方向性が、IoTとの連携です。オプティムでは、IoTソリューションを誰もがすぐに利用できるようにするためのサービスとして「OPTiM CLOUD IoT OS」を発表しました。OPTiM CLOUD IoT OSでは、IoTソリューションを構築するためのデバイスやアプリ、機能を拡張する「エクステンション」を、OPTiM Storeを通じて提供します。OPTiM Storeはビジネスアプリ向けだけでなく、さまざまな産業でのIoT利用においてもプラットフォームとして機能するのです。

OPTiM Storeは、まずは法人向けのビジネスアプリのマーケットプレイスという切り口で、パートナーのビジネスを支援していきます。しかしその先には、ユーザー企業に認証やIoTを連携させたソリューションまで提供可能なユーザー管理プラットフォームとしての切り口があります。ユーザー企業との顧客接点を多く持つことは、ビジネスの拡大につながるでしょう。OPTiM Storeは、オプティムのパートナー企業により多くの顧客接点を提供する「マーケットプレイス」でもあるのです。

OPTiM ®

会社名:株式会社オプティム
URL:http://www.optim.co.jp
問合せ先:https://www.optim.co.jp/contact

  • facebook
  • twitter
  • youtube