Updated by 岩元 直久 on September 28, 2015, 19:56 pm JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft System）の利活用を推進する非営利団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2015年9月28日、ドローン専用の飛行支援地図サービスを開発し、2016年度にサービスの提供を開始する計画であることを発表した。ドローン専用地図サービスは、JUIDAとゼンリン、ブルーイノベーションが共同で開発する。
ドローンの飛行には法規制などが進められている。航空法の改正や、議員立法による規制、自治体の条例などにより、飛行禁止エリア、飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアを把握してドローンを飛行させる必要が高まっている。そうした中で、JUIDAはドローンを飛行させる際に求められる飛行可能エリアなどの情報を地図サービスとして提供するため、ゼンリン、ブルーイノベーションの両社と共同開発に着手した。
ドローン専用地図サービスで提供を予定している情報は、航空法により飛行許可を必要とする空域や、議員立法のドローン規制法により飛行禁止とされる施設、民間航空機の航空路などの「飛行禁止施設・エリア情報」と、JUIDAが認定している「飛行可能施設情報」。これらの最新情報を提供するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供も行う予定だという。サービスは、パソコンやiOS端末、Android端末などのブラウザーから利用できるようにする。
【報道発表資料】
・ドローン専用の飛行支援地図サービスの共同開発に着手しました
