9月4日、無人航空機（ドローン）の基本的な飛行ルールを定める航空法改正案がが参議院で可決、成立した。法案は昨今の急速な普及によるさまざまな分野での活用が期待されると一方で、落下事案などの発生による安全面における懸念が高まりつつあることを背景に、7月に閣議決定されたもの。

法案では無人航空機（ドローン）を「飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（超軽量のものなどを除く）」と定義し、空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域および人または家屋の密集している地域の上空については、国土交通大臣の許可なく飛行を禁じた。

ドローンの飛行の方法としては、日中、目視による常時監視の下、十分な高度を保つこととしている。また、イベント会場のような人が多数集まる場所での飛行や、ドローンからの物の投下などについては禁止している。なお、事故や災害時の公共機関による捜索や救助等の目的の場合についてはこれらの規制は適用されない。

【参照情報】
・報道発表資料：航空法の一部を改正する法律案について - 国土交通省（2015年7月14日の閣議決定）