ドイツテレコム（Deutsche Telekom）、ハッチソン（Hutchison）、オレンジ（Orange）、テレフォニカ（Telefonica）、ボーダフォン（Vodafone）、BT、ノキア（Nokia）など、欧州の携帯通信事業者を中心とした企業連合に参加する20社が先ごろ、5G通信に関する今後の展開計画や各国政府への要求などをまとめた「5G Manifesto」を発表、そのなかで5Gネットワークの展開に伴う条件として「ネット中立性」ルールの緩和を求めている。

この話題に触れたThe Vergeによると、このマニフェストのなかで各社は自動車や医療健康、公衆安全、スマートシティ、エンターテイメントなどの分野における5G通信の活用計画に2018年までに取り組むことを明言。また、2020年までにEUの全加盟国で5G通信を開始するために必要となるインフラへの投資を各国政府に要求しているという。

また各社は5G通信の展開にあたって、欧州におけるネット中立性ルールの緩和も要求しており、「欧州電子通信規制機関（BEREC）が推す現在のネット中立性のガイドラインは、5Gに関する投資利益率に大きな不確実性をもたらしている。規制当局がイノベーションとその継続に積極的な姿勢を示さない限り、投資に遅れが出る可能性がある」などとした上で、「欧州連合はオープンなインターネットの必要性とイノベーションを加速させる現実的なルールのバランスを取る必要がある」として現行ルールの変更を迫っているという。

欧州におけるネット中立性ルールについては、欧州議会で昨年、関連法案が承認されていた。この新ルールでは、データトラフィックの差別的取り扱いが基本的に禁じられるものの、通信事業者がテレビ会議や手術といった一部のネット利用に最低限の通信品質を保証する特別サービスを提供することは認められ、さらにサイバー攻撃対策やトラフィックの緩和などの目的で一部のトラフィックをブロックしたり制限することも認められるとされている。そのことから、ISP事業者が悪用可能な抜け穴が複数存在するといった批判の声も一部で上がっているという。

【参照情報】
・Big telcos promise awesome 5G—in exchange for weak net neutrality - Ars Technica
・Major telecoms promise 5G networks if EU cripples net neutrality - The Verge
・European 5G manifesto warns of danger with ‘net neutrality’ rules - ITWire