シンガポール共和国の政府機関のひとつで電気通信事業などを管轄するInfocomm Development Authority of Singaporeは2016年に実施する周波数オークションの概要を公表し、シンガポールの携帯電話業界を揺るがしている。今回は周波数オークションやそれに関する各社の動向を紹介する。

シンガポール共和国では、4社目の携帯電話事業者が誕生する可能性が高まっている。MyRepublicは特に活発な動きを見せており、LTEサービスのトライアルまで実施した。そんなMyRepublicの担当者とシンガポールで面会して取材したので紹介する。

北朝鮮では2社の移動体通信事業者が携帯電話サービスを提供しており、今回は北朝鮮における移動体通信事業者に関する現状を紹介するとともに新規参入の可能性を探る。

2015年9月、朝鮮民主主義人民共和国を訪問して北朝鮮の移動体通信事業者でサービスブランドをkoryolinkとして展開するCHEO Technology JV Company のプリペイドSIMカードを購入した。今回は新しいプランやプランを変更した背景などを紹介する。

朝鮮民主主義人民共和国ではパソコンや周辺機器、スマートデバイスなどのIT製品の人気が高まりつつある。北朝鮮を訪問して首都平壌で開催される「国際商品展覧会」に参加するなど、最新の北朝鮮IT事情を視察できたので紹介する。

マカオでは2015年10月に中国から2年近く遅れてLTEサービスが始まった。今回はマカオで最初にLTEサービスを開始したCTMのLTEサービスを中心に紹介する。

高度な自治権を持つマカオでは移動体通信も中国から完全に独立しており、まるでひとつの独立国のように中国とは異なる移動体通信事業者が展開している。

ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）は国際連合によって後発開発途上国に指定されており、2015年10月の時点で後発開発途上国からの卒業は果たせていない。最貧国と表現されることもあり、経済的に脆弱な国の一つに数えられるが、そんなラオスでも複数の移動体通信事業者がLTEサービスを提供している。

ラオスでも携帯電話は普及しており、2015年9月初めの時点で4社の移動体通信事業者が携帯電話サービスを提供する。移動体通信事業者はEnterprise of Telecommunications Lao、Lao Telecommunications、Star Telecom、VimpelCom Laoの4社であり、外資企業もラオスに参入している。

台湾ではWiMAXサービスが相次いで終了しており、WiMAX用に割り当てられた2.6GHz帯はLTE用に転用されることが決定し、周波数オークションも始まっている。今回は台湾におけるWiMAXサービスおよびそれに関連した現状や今後の展望を紹介する。