神戸市とNTTドコモは2016年4月18日、ICTやデータの活用に関して事業連携の協定を締結すると発表した。地域のさまざまな社会課題の解決を目的とした事業連携である。

締結するのは「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」。協定の具体的な内容としては、（1）先進的データ活用サービスの実証、（2）庁舎内向けデータ活用の啓発活動の実施、（3）ICTを利活用できる地域人材の育成－－の3項目を挙げている。

先進的データ活用サービスの実証では、子どもの訪問場所検知のサービスの実証実験を行う。BLE（Bluetooth Low Energy）タグを子どもに持たせ、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、実験の協力者の市民が持つスマートフォンの近くを通過することで、位置情報がサーバーに連携されるというもの。

▼子どもの訪問場所検知のイメージ（ニュースリリースより）

小学校や公共施設、福祉施設、公共交通機関といった定点だけでなく、タクシーや運送会社の運転手、保険会社や生鮮品販売会社の営業担当者、自転車防犯サービス運営会社などが持つスマートフォンも検知ポイントとして活用する。これにより、広域で子どもの訪問場所検知ネットワークの構築が可能になり、見守りの発見精度を高める。将来的には、高齢者や障害者も含めた多様な人にBLEタグを持ってもらうことで、見守りを超えた移動支援ルートマップの作成や、盗難・忘れ物の防止などにもつなげる。

庁舎内向けデータ活用の啓発活動の実施では、庁内業務でのデータ活用を促進することで市政の効率化を目指す。実験では、神戸市が保有するデータやドコモのモバイル空間統計、交通関連情報、SNS情報などを組み合わせて分析を実施し、その分析実施例を使って市職員のデータ活用スキルの向上に向けた研修を行う。

ICTを利活用できる地域人材の育成では、市内の中学生、高校生などを対象としてICT、データ活用に関する勉強会を実施する。また、市民エンジニアの育成に向けた事例研究会やコンテストなども両者が協力して開催する。こうしたサポート体制を整えることで、ICTやデータ活用の能力向上、アプリケーションなどの創作の推進を目指す。

【報道発表資料】
・神戸市と株式会社NTTドコモとのICT及びデータ活用に関する事業連携協定