平成28年熊本地震の被災者の皆様、ご家族の皆様には心からお見舞い申し上げます。地震関連の情報のほか、ドコモの新料金プランの改定、ドローンによる図書配送実験、法人向けのIoTソリューションなど、多種の話題があった一週間だった。

被災地支援などの情報

まず被災地の支援情報について通信関連を中心に、情報を下記のリンクに掲載した。安否確認サービス、募金、ボランティア、被災地の通信サービスの状況などをまとめている（関連記事：熊本県・大分県　震災支援情報）。

熊本地震の被災地では、キャリアWi-Fiを統一SSIDで無料開放する災害用統一SSID「00000JAPAN」の運用が始まっている。

運用ルールやガイドラインについて、過去の記事（大規模災害時にはWi-Fiで「00000JAPAN」に接続　－無線LANビジネス推進連絡会がガイドラインを公表）を再編集・アップデートして掲載する（関連記事：災害用統一SSID「00000JAPAN」とは（解説））。

熊本地震の発生を受け、被災者や被災地の支援活動の一環として、携帯電話事業者が募金や義援金の募集を開始している。募金情報を再掲する。

NTTドコモは、ドコモ口座を利用した寄付、dポイントおよびドコモポイントによる寄付を行う。寄付先は日本赤十字社、中央共同募金会（報道発表資料：被災地支援活動：NTTドコモ）。

KDDIは、同社の社会貢献サイト「キボウのカケハシ」で救援金の募集を行う。キボウのカケハシのトップページから「災害支援：熊本地震被害」を選ぶことで、「auかんたん決済」または「じぶん銀行
」から募金ができる。寄付先は日本赤十字社、中央共同募金会（報道発表資料：平成28年熊本地震における避難所支援および救援金募集の開始について（更新）：KDDI）。

ソフトバンクも「平成28年熊本地震被害支援金プロジェクト」を開始し、支援金の受付を行っている。寄付申し込みページからSoftBank携帯電話料金と一緒の支払いなどが可能な「かざして募金」、Y!mobileケータイ（PHS）用壁紙購入による寄付、電話による寄付、中央共同募金会・SoftBank専用募金受付窓口への振り込み、SoftBank携帯電話の利用料金と合わせて月額10円を寄付できるオプションサービス「チャリティスマイル」による寄付がある。寄付先は中央共同募金会（報道発表資料：「平成28年熊本地震被害支援金プロジェクト」開始について：ソフトバンク）

ドコモの「解約金なし」のプランが発表、NTT ComがIoTなどの戦略

NTTドコモは、「新料金プランの更なる充実」と題した発表会を開催し、2年経過後に解約金なしで他キャリアに乗り換えられる新プランなどを発表した。先行して発表したソフトバンク、KDDIが月額300円増しの料金で「解約金なし」を選択できるようにしたのに対して、ドコモは基本料据え置きで「解約金なし」を選べるようにした点が最大の違い。

「解約金なし」を選んでも、毎月の料金が増額にならないのは利用者にメリットとなる。また、長期利用者への優遇として、「ずっとドコモ割」の拡充と「更新ありがとうポイント」の新設をアナウンスした（関連記事：ドコモ、基本料据え置きの「解約金なしプラン」新設、長期利用者優遇策も）。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、新たに作成した中期事業戦略「ビジョン 2020」およびサービスビジョンの「グローバルクラウドビジョン2016」についての説明会を開催した。ビジョン2020では、2020年に1兆5000億円という収益目標を掲げる。グローバルクラウドビジョン2016による今後の展開としては、SD（Software Defined）技術の活用、マネージドサービスの高度化、IoTプラットフォームサービスの提供を強化・拡充のポイントとする（関連記事：NTT Comが「ビジョン2020」を公表、SDx、マネージドサービス、IoT分野を拡充）。

ドローンで図書配送、地域発展をICTで支援

地域の生活をICT活用で便利に豊かにするための取り組みが進んでいる。情報通信研究機構（NICT）はプロドローンと共同で、ドローンを使って学校図書室の本を別の学校へ配送する図書配送システムの実証実験に成功した。

国家戦略特区である秋田県仙北市で4月11日に実施された実験では、約1kgの図書をドローンに積載。離着陸についてはオペレーターが手動操作で実施するものの、高度約50m、距離約1.2kmの自動航行を行った。システムの通信には共通鍵暗号やワンタイムパッド暗号などを適用し、ドローンの乗っ取りや情報漏えいを防御した環境での配送サービス実施が可能であることを実証した（関連記事：ドローンによる自動配送実現に重要な制御通信の改ざん・盗聴防止 NICTらが実証実験に成功）。

イオンは地域住民、行政、企業などと一体となった地域発展の新たな枠組み「地域エコシステム」への取り組みを発表した。消費者の地域密着、地域重視志向の上昇に対応し、「小売業は地域産業」という理念の元、地域発展の枠組みの確立に向け、本社所在地でもある千葉市幕張・稲毛地区での実証実験を開始する。5月4日には、イオンモール幕張新都心で体験会を行う。取り組みでは、具体的には4つの柱として、「デジタリゼーション」「モビリティ」「ヘルス＆ウェルネス」「バリュー」の4つを挙げる（関連記事：イオン、ICTを活用して地域発展を実現する協業「地域エコシステム」を発表）。

IoT活用など法人ソリューションの発表も

この週のそのほかのニュースを紹介する。法人向けのソリューションのニュースが多かった。NTTドコモは、ドコモとして初めてLTE通信に対応した通信モジュール「LTEユビキタスモジュール UM04-KO」を発売した。

LTEユビキタスモジュール UM04-KOは、高速通信を伴うIoTソリューションなどに向けた製品。国内では800MHzおよび2GHz帯のLTEに対応し、下り最大112.5kbps、上り最大37.5kbpsのデータ通信が可能となる。監視カメラの動画の送信やデジタルサイネージへのコンテンツ配信など、大容量コンテンツの高速通信を伴うIoTソリューションが快適に利用できる（関連記事：LTEの高速性を活かしたIoTソリューションを可能に、ドコモがLTE通信モジュール）。

自動車のIoT化を推進するソリューション。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、小型の車載器を自動車に設置するだけで手軽に営業車両の運行管理ができるIoTトライアルパック「Connected Vehicle」の提供を開始した。運行日報や運転傾向分析、車両稼働実績などをWebアプリで閲覧・管理できる。Connected Vehicleは、クラウドサービスのプラットフォームなどを手掛けるスマートバリューのテレマティクスサービス「CiEMS 3G」を利用したもの。NTT Comのモバイルサービスやクラウドサービスと組み合わせて、車両IoTのオールインワンサービスとして提供する。今回はトライアルパックとしての試験提供で、2016年夏の本格サービス提供を目指す（関連記事：NTT Com、営業車両を手軽にIoT化する「Connected Vehicle」のトライアルパックを提供）。

携帯電話の通話録音サービスを手軽に利用できるような新サービス。楽天コミュニケーションズは、携帯電話の通話を録音する通話録音サービスの「モバイル通話録音サービス」に機能を追加し、Webブラウザーで録音データの検索や再生ができるようにしたと発表した。今回発表した新機能は、通話録音ファイルの保管・検索ソフトウエア「YouWire」を提供するギークフィードと連携して提供する。YouWireとの連携により、PCへのソフトのインストールや音声データを保管するサーバーを管理することなく、Webブラウザーから録音データの確認ができるようになる（関連記事：楽天コミュニケーションズ、通話録音サービスにWebブラウザーから再生可能な機能追加）。