欧州委員会（European Commission）が現地時間14日、グーグル（Google）の提供する「AdSense」広告事業が欧州の独占禁止法に違反している疑いがあるとして、同社に異議告知書（statement of obejections）を送付したことを明らかにした。グーグルの売上全体の8割以上を占める広告事業が今回独禁法違反の対象とされたことに対して注目が集まっているようだ。

The Vergeによれば、欧州委員会は今回、グーグルが「AdSense」広告を配信する外部のウェブサイトと結ぶ契約の内容が独禁法違反にあたる疑いがあるとしており、具体的な問題点として下記の諸点を挙げている。

・グーグルと競合する広告事業者が提供する検索広告の表示を制限していること。
・グーグルから一定数以上の検索広告を受け取ること、またそれらの広告をウェブサイトのもっとも目立つスペースに表示するよう求めていること。
・競合サービスの検索広告を表示しようとする際には、グーグルの承認が必要としていること。

なお、この契約内容の一部はすでに変更されており、たとえば競合他社の検索広告の表示制限については、2009年に改定されているという。

グーグルは欧州委員会からの告知書に対し、10週間以内に回答する必要がある。

欧州委員会は、グーグル関連でこれまでに、ショッピング比較サービスおよびAndroid OSに関連する提訴を行っている。いずれのケースでも、グーグルの行為が独禁法違反にあたるとする判断が下された場合、同社に対して売上全体の最大10%にあたる金額を罰金として支払うよう命じられる可能性がある。

なお同委員会は今回、以前にやはり独禁法違反で提訴していたグーグルのショッピング比較サービスにおける検索エンジンの影響力濫用についても、同社に対して補足の異議告知書を送付したという。

【参照情報】
・European commission files third antitrust charge against Google - The Guardian
・EU goes after Google's moneymaking ad business in new antitrust complaints - The Verge
・EU Files Additional Formal Charges Against Google - WSJ