U-NEXTと日本通信は2016年8月10日、一般消費者向けの通信サービスについて、共同で取り組みを行うための具体的な協議を進めることに合意したと発表した。両社の協業により、これまで日本通信が提供してきた個人向けのMVNO事業を、U-NEXTが継承することになる。

協業の具体的な内容は、U-NEXTがMVNO（仮想移動体通信事業者）、日本通信がMVNE（仮想移動体サービス事業者）として協力し、MVNOサービスを提供するというもの。これまで日本通信は、「b-mobile」ブランドなどで一般消費者向けのMVNOサービスを提供してきた。協業後は、日本通信の一般消費者向け通信サービスはU-NEXTがMVNOとして引き継いで運営し、日本通信はMVNEとしてU-NEXTに対してサービスを提供することになる。

両社が協力して提供する新サービスの具体的な内容については、詳細が決定した時点で順次アナウンスしていくという。日本通信では、U-NEXTと協業することで、格安SIMが中心になっているMVNO事業に新しい風を起こし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く「モバイル第四極」を形成したいという。

日本通信は2016年1月に「新戦略プロジェクト」をアナウンス。自らが一般消費者向けにMVNOモデルでサービスを提供するビジネスモデルから、MVNOやその他の企業に対してSIMサービスやモバイルサービスのPlatformを提供するMSEnabler（モバイルソリューションイネイブラー）としての役割へとシフトを進めており、その一環として既存の一般消費者向けサービスの運営をU-NEXTに移管することになった。

【報道発表資料】
・U-NEXT、日本通信と協業し個人向けMVNO事業を運営（U-NEXT、PDF）
・日本通信、U-NEXTと個人向けSIM事業で協業（日本通信）