21世紀初の独立国家でティモール・レステとも呼ばれる東ティモール民主共和国（以下、東ティモール）において携帯電話事業を手掛けるTelekomunikasi Indonesia International（TL）（以下、Telin Timor-Leste）は参入直後より加入数の伸び悩みが続く。歴史的な背景も少なからず影響することが分かり、今回はそんなTelin Timor-Lesteの動向を紹介する。

TELKOMの参入が決まる

東ティモールでは独立前の2000年より豪州のTelstraが携帯電話サービスを提供していたが、独立後にTimor Telecom（以下、TT）が携帯電話事業を含む電気通信事業の免許を取得し、TTはTelstraから引き継いで2003年3月1日より社名と同じブランド名で携帯電話サービスを開始した。

長らくTTの独占が続いたが、東ティモール政府は携帯電話事業の新規参入枠を2枠として2012年4月12日より新規参入企業を募集し、英領バミューダ諸島で設立してフィジーを拠点とするDigicel Pacific、ベトナムのViettel Global Investment（以下、Viettel Global）、インドネシアのGapura Caraka Kencana、インドネシアのTelekomunikasi Indonesia International（以下、Telin）が応募した。

Digicel Pacificは英領バミューダ諸島で設立してジャマイカを拠点とするDigicel Group傘下で、Digicel Groupの大洋州事業を統括する。Viettel Globalはベトナム国防省が所有するViettel Group（軍隊通信グループ）傘下で、Viettel Groupの国際事業を統括する。Gapura Caraka Kencanaはインドネシアを中心に電気通信事業を手掛ける。Telinはインドネシアの国営企業であるTelekomunikasi Indonesia（以下、TELKOM）の完全子会社で、TELKOMの国際事業を統括する。TELKOMはTelkom Indonesiaとしても知られる。

2012年6月28日に東ティモール政府はTelinとDigicel Pacificに免許を交付すると発表し、TELKOMは東ティモール参入が決まった。なお、Digicel Pacificは免許取得を辞退し、代替としてViettel Globalが免許を取得した。

▼インドネシアの首都・ジャカルタにあるTELKOMの拠点。

TELKOMの東ティモール復帰

1974年以降の東ティモールの歴史を簡単に振り返ると、1974年にポルトガルは東ティモールの主権を放棄し、東ティモール独立派の独立運動が活発化した。東ティモール独立派は1975年に独立を宣言するが、インドネシア軍が侵攻して1976年に併合を宣言した。インドネシアによる併合後、携帯電話サービスは提供しなかったが、インドネシアの国営企業、そうTELKOMが東ティモールに進出して電気通信事業を手掛けた。

ただ、インドネシア支配下の東ティモールは悲劇の連続で、特に1991年11月12日に発生したサンタクルス事件ではインドネシア軍が東ティモールの住民を大量に虐殺し、東ティモールの住民は反インドネシア感情を高め、インドネシア政府は国際社会から非難を浴びた。なお、11月12日はサンタクルス記念日として東ティモールの祝日に指定されており、悲劇は今も語り継がれる。

インドネシア政府は1998年の政権交代や国際社会からの非難を受けて東ティモールに対する政策を転換し、東ティモール独立に関する住民投票の実施をポルトガル政府と合意した。1999年8月30日に住民投票を実施した結果、80%近くが独立を選んだが、結果に反発した独立反対派の破壊や暴力が激化してTELKOMの通信設備も破壊されたため、TELKOMは東ティモールから撤退した。その後、豪国防軍が主導する多国籍軍や国際連合組織による治安維持や暫定統治を経て2002年5月20日に東ティモールが独立した。国際連合はインドネシアによる併合を承認していないため、国際法上はポルトガルから独立、事実上はインドネシアによる不法占領から解放と表現される。

そして2012年9月11日、TELKOMは東ティモール法人としてTelin Timor-Lesteを設立し、約13年ぶりの東ティモール復帰を果たした。ただ、インドネシア支配下ではないため、Telinを通じて、すなわちTELKOMの国際事業として復帰したことになる。Telin Timor-LesteはTELKOMの子会社で、TELKOMは間接的にTelin Timor-Lesteの株式99.9998%を保有する。

移動体通信事業者としてTELKOMが子会社を通じて携帯電話事業を手掛ける国はインドネシアと東ティモールで、インドネシアではTelekomunikasi Selularを通じてブランド名をTELKOMSELとしており、2016年第1四半期末時点で加入数シェアは1位だ。なお、TELKOMはTelekomunikasi Selularの株式65%を保有する。2015年6月には米領グアムへの参入計画を公表したが、2016年6月に断念を発表した。

▼ジャカルタにあるTelekomunikasi Selularの本社。

TELKOMCELが携帯電話サービス開始

Telin Timor-Lesteは2013年3月16日にブランド名をTELKOMCELとして東ティモールで携帯電話サービスを開始し、10年以上に及ぶTTの独占が終了した。2GとしてGSM方式の900MHz帯、3GとしてW-CDMA方式の2.1GHz帯（Band I）と850MHz帯（Band V）を使用するが、3Gは大半のエリアが850MHz帯となる。販売店はPlaza TELKOMCELとして展開する。

ブランド名はインドネシアのTELKOMSELと一文字違いで、TELKOMSELはTELKOMとインドネシア語で携帯電話を意味するselular、TELKOMCELはTELKOMとポルトガル語で携帯電話を意味するcelularからなる造語である。

東ティモールの公用語はポルトガル語とテトゥン語であるが、独立前にはポルトガル語のみを公用語にする動きがあり、またポルトガル語圏諸国共同体（以下、CPLP）との交流が盛んで、法律の正文はポルトガル語のみとなるなど、東ティモール政府がポルトガル語を推進したことも踏まえてブランド名に反映した。ただ、長期にわたるインドネシア支配下ではインドネシア語が日常的に使われ、今日ではインドネシア語話者が多いことは何とも皮肉だ。なお、Telin Timor-Lesteはプロモーション料金として一部のCPLP加盟国宛には割安で国際電話を提供する。

2013年7月10日にはViettel Globalが完全子会社のViettel Timor Leste（以下、VTL）を通じてブランド名をTelemorとして携帯電話サービスを開始し、東ティモールの携帯電話事業者は3社体制となった。

▼左からTelekomunikasi SelularとTelin Timor-LesteのSIMカード。

参入直後から伸び悩むTELKOMCEL

東ティモール政府は2015年第1四半期から2015年第3四半期までTelin Timor-Lesteの加入数を公表しており、表1に示した。

▼表1

加入数は増加傾向とはいえ参入直後より低水準で、2015年第3四半期末時点で加入数シェアは上位からTTが約47.2%、VTLが約38.9%、Telin Timor-Lesteが約13.9%である。Telin Timor-Lesteは最下位で、最後発のVTLには大きく差をつけられて一人負けの状況だ。

▼東ティモールの首都・ディリにあるPlaza TELKOMCEL。

▼ディリにあるPlaza TELKOMCELの店内。

一人負けの原因は

不人気の要因には料金プラン、提供エリアや周波数、端末販売など様々な理由が想定できるため、それぞれ検証したい。

料金プラン

まず、料金プランはVTLがデータ通信を安価に利用できるプロモーションを実施して支持を集め、Telin Timor-Lesteはこれを追従している。また、Telin Timor-Lesteは東ティモールの携帯電話事業者としては唯一の旅行者向けプランを用意し、旅行者には嬉しい存在だ。ただ、VTLの後追いでは目新しさがなく、先に顧客をVTLに奪われる。また、観光業が盛んではない東ティモールに外国人旅行者は多くないため、旅行者向けプランが加入数の変化に与える影響は軽微だ。

提供エリア

提供エリアは人口カバー率が94%以上に達し、競合他社と比べて大きく劣るわけではない。東ティモールで主流の低価格な端末はGSM方式のみ、またW-CDMA方式は2.1GHz帯のみ対応する機種も少なくないが、Telin Timor-Lesteの3GはW-CDMA方式の850MHz帯が中心であり、3Gを十分に使える低価格な端末は多くない。

とはいえ、2015年第3四半期末時点で3G利用比率はTTが約45.1%、VTLが約13.8%、Telin Timor-Lesteが約33.3%となり、最後発からTTに迫る勢いのVTLが最低だ。東ティモールではデュアルSIM対応の端末が広く流通し、メインはTTの3Gまたは2G、サブは後発企業の2Gを利用するケースも多い。これらを考慮すると3G利用はさほど重要視されず、そもそも一般の住民は周波数など気にしないため、これが不人気の理由とは考え難い。

端末

Telin Timor-Lesteは端末販売には積極的で、Plaza TELKOMCELには端末販売ブースを設けてTELKOMCELブランドの低価格なスマートフォンやベーシックフォンをSIMカードとセットで販売する。親会社がインドネシア企業だけに、TELKOMCELブランドのスマートフォンはIndonesia Designとしてインドネシアを前面に出している。また、インドネシアブランドの低価格なスマートフォンも取り扱うなどラインナップは充実するが、VTLはさらに低価格なスマートフォンを投入しており、ラインナップはTelin Timor-Lesteより豊富だ。

まとめると、料金プランや端末販売は少なくともTTより評価できるが、VTLよりは劣る。なお、TTは魅力のない料金プランや端末販売の影響で加入数は減少傾向にある。後発2社のうちVTLに人気が集中する状況で、Telin Timor-Lesteの浮上にはVTLに流れる顧客を取り込む必要があり、そのためにはあらゆる面でTTではなくVTLを上回る施策を打ち出さなければならない。

▼Plaza TELKOMCEL内の端末販売ブース。

▼TELKOMCELブランドのスマートフォンTELKOMCEL ST368。

▼TELKOMCEL ST368のリアカバーにはIndonesia Designとプリントされる。

反インドネシア感情も影響

東ティモールの住民に話を聞く中で反インドネシア感情も不人気に少なからず影響することが分かった。タクシーの運転手はよく電話番号を教えてくれたが、Telin Timor-Lesteを使う運転手とは遭遇せず、Telin Timor-Lesteを選ばない理由を聞くと、インドネシアには悪いイメージがあるという。また、レストランの従業員もインドネシアによいイメージを持つ人は少なく、インドネシア系企業と認知されるTelin Timor-Lesteを選びたくない住民は多いはずだと話してくれた。

それも当然で、一般的に考えて東ティモールを壊滅的な状況に追い込み、悲劇の歴史を作ったインドネシアによいイメージを持つわけがない。ポルトガル語の推進や独立支持には反インドネシア感情が影響したとの見方もあり、反インドネシア感情があることは参入前から分かるはずで、Telin Timor-LesteはIndonesia Designのようにインドネシアを前面に出した展開は避けるべきと感じた。

後発2社は明暗が大きく分かれたが、Telin Timor-Lesteは反インドネシア感情というビハインドを抱えるうえに各種施策でVTLより劣勢な状況を打開できず、結果的にVTLから大きく引き離されて一人負けとなる結果になったと考えられる。