三者連携で、先を見た「攻め」の取り組みが始まった

佐賀県
農林水産部 農政企画課 技術監
鍵山 勝一氏

佐賀県は福岡と長崎に挟まれた小さな県ですが、米、佐賀牛、大豆、たまねぎなどに代表される、全国一の農業県であるという自信を持っています。国産農産物に対して「安心安全なものを提供して欲しい」という消費者のニーズがあるにもかかわらず、農業の後継者がどんどん減少しているという現状では、生産性と品質を向上すると同時に、次世代に技術をしっかりとつないでかなくてはなりません。

その背景にある「農業は重労働でかっこよくない、儲からない」という現状を変え、「楽しくかっこよく、稼げる農業」を佐賀からITを使って実現する、そのために当面はまず世界No.1の農業ビッグデータ地域を目指すこと、2番目にウェアラブルで作業記録を残すことにより農家の技術を伝承していくこと、そしてその記録を栽培履歴として消費者に届けることで付加価値を高めること、この3つを佐賀県・佐賀大学・オプティムの三者協定に結び付けました。

最初の成果として、大豆のハスモンヨトウの検出に成功しました。佐賀県は大豆の一大産地で、国産大豆といえばほぼ佐賀県産です。ハスモンヨトウは大発生すると1週間で圃場全体の葉が真っ白になるほどですから、迅速な防除はとても大切です。普通の農場では、2か所で発生したとき畑全体で防除しますが、今回の成果を受けて「1か所でも発生したらピンポイントで直接防除ができるような仕組みが欲しい」ということで、オプティムにはドローンを開発してもらいました。

現在はドローン、ウェアラブル、データ解析の3チームで連携を進めていますが、今後は獣害防止に取り組むチームも作っていきたいです。また、私達の活動を見て、水産部でも養殖のり生産にITを活用できないかという声が上がっています。連携のおかげで、先を見越した取り組みができるようになったことが、我々にとってはとてもプラスになっています。

我々の研究機関の若い研究者も、農家の若い人たちも、この取り組みにはとても興味を持っています。これからも楽しく、果敢に挑戦していくのが、我々の使命です。

（2016年10月26日　IoT/M2M展秋 講演より）

技術伝承と管理業務の軽減に期待

佐賀県
農業試験研究センター　副所長
横尾浩明氏

5年に1回農林水産省が実施する「農業センサス」では、調査のたびに農業従事者の平均年齢は上昇しており、2015年の調査では65歳以上の占める割合が65％を超えました。世代交代が進んでいない現状を表しています。高齢化で担い手が不足してきているのに技術伝承が難しいこと、また就業者が減ってより大きな農地を見なくてはいけなくなることを踏まえ、ITで何とか解決したいというのが、我々が連携協定に参加した理由です。

技術伝承にはウェアラブルのスマートグラスに期待しています。昔であれば息子の後ろをオヤジがついて歩きながら一子相伝で勘と経験を伝えていきましたが、今はそれでは間に合いません。指示する人とされる人が視界を共有しながら双方向で会話ができれば作業の多くは伝えることができます。

農業試験場の中でも私が専門にする米、麦、大豆などの土地利用型作物では、担い手が減ることで農地の集積が進行しています。そのため、作業の効率化とコスト削減、そのための標準化が必要です。ウェアラブルで撮影した動画を利用してマニュアルを整備することで、新規参入者や農業法人への技術指導に使えないかと考えています。

また、作業日誌は、減農薬をはじめとする安心安全の担保に重要な役割を果たしますが、その場で汚れた手で書くのは大変だし、後から思い出して書くと記憶があいまいになってしまうこともありました。スマートグラスを通じて作業ログを記録できれば、たとえば農薬のビンのラベルを読み取って日付と一緒に記録できれば、楽に正確に記録できます。

現在はフィールドサーバーで生育環境と生育状況を把握し、センサーを設置して環境や水位を測定し、そこにドローンを加えてデータを収集しています。たとえば米などでは、稲刈りや田植えなど主要作業は自動化が進み、作業負担が減っています。相対的に圃場管理や水管理などの比率が高まっており、作業全体に占める割合が3分の1から4分の1にまでなっています。そこを、モニタリング技術を使うことで軽便化できないかという思いがあります。

一番重要なのはこうした技術をプラットフォームで管理、分析、解析することです。我々のノウハウにもとづいて、欲しいものをITで実現してくれるオプティムには期待しています。

（2016年10月27日　IoT/M2M展秋 講演より）

IT農業で5割の収益増と農業の四次産業化を目指す

国立大学法人 佐賀大学
農学部　学部長
渡邉啓一氏

佐賀県庁、佐賀大学、オプティムの三社連携の中で、佐賀大学は2つの役割を担っています。1つは基礎研究と、そこからのアカデミックな知見を提示すること、もう一つは人材を育成することです。また、実証実験のための農場も提供しています。これまで、紫外線をつかって夜間に害虫を検出する技術を開発し、オプティムと共同特許を申請しました。

現在は引き続きデータを集めている段階ですが、同時に効果仮説立案のための指標づくりに取り組んでいます。「減らす指標」を「経費」「資材」「労働時間」「肥料」「虫の害」「病害」「獣害」、「増やす指標」を「品質」「収量」「安心安全」「信頼」「売上」「利益」「後継者」として、それぞれについて作物別に数値目標を立て、どれだけ減らすのか／増やすのかを考えます。指標は作物別に決める必要があり、目標を立てて研究開発に取り組みます。

ドローン活用については、マルチスペクトル撮影とピンポイント農薬散布ができて、センサーの中継局としても機能する、マルチファンクションの「アグリドローン」を開発しました。農家の方に実際に使っていただき、課題やアイデアを出していただきながら、バージョンアップを進めていきたいと考えています。

ハウス栽培については、陸送型のアグリクローラーに全天球カメラを搭載することで、すべてのデータを撮影することができます。

ウェアラブルデバイスには、作業の指示を遠隔で行うだけでなく、全ての作業を記録することによってベテランのノウハウを明らかにして、「勘に頼らない農業」にしていくために役立てることを期待しています。

2015年から2016年までは基礎研究として、IT農業と通常の農業を行っている圃場を比較して、労力がどの程度減り、収量と味はどうなったかを実験で確かめています。2017年からはIT農業ソリューションとしてオプティムからサービスを提供していくと聞いています。こうした取り組みを通して、5割の収益増加を目指しています。

オプティムの強みは、ドローンやウェアラブルデバイス、センサーなどを通して集まるデータを統合処理できる「OPTiM Cloud IoT OS」があることだと思います。農業でビッグデータを利用する場合、地図との対応が不可欠になりますが、「OPTiM Cloud IoT OS」を利用してビッグデータを農業に活かせるのは我々の強みです。

人材育成についても、佐賀大学の中で「がばいベンチャーの作り方」という講座を開設して、今のIT農業についてだけでなく、アントレプレナーシップ、知財戦略、プログラミング、ビジネスプランなどについて、オプティムの菅谷社長を中心に、我々も教えています。

「スマートやさい」は、農家と消費者をつなぐ新しいコンセプトです。ITでスマートに育てられた佐賀の野菜の生産過程を、映像で世界中の消費者に見せることができるのは、安全・安心を考えるうえで非常に良いことです。パッケージにつけたバーコードで、農家の顔も見えるようになることで、野菜を食べ物として届けるだけでなく、農家と消費者、消費者同士が野菜を介してつながる、新しい楽しさとサービスを届けることができます。これによって一次産業の農業が、プラス三次産業のサービス業と一体となって、四次産業化できるのではないかと考えています。

（2016年10月28日　IoT/M2M展秋 講演より）