みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、日立製作所（以下日立）の３社は、日立の人工知能技術を活用したみずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向け実証実験を4月から開始する。

みずほ銀行の営業部門では、４店舗155名の営業部員を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客訪問回数などの行動履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織属性データ、ウェアラブルセンサーを着用して得た身体運動の特徴パターンを日立の人工知能で分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門におけるKPI（主要業績指標）と相関性の強い要素を抽出する。分析結果を活用し、営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。

企画部門では、1部署30名の行員に対して、履歴データと行動データを日立の人工知能で分析し、組織の生産性と相関の強い要素を抽出することで、業務効率を阻害する要因を発見する。またあらかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、業務改善策の有効性検証を行う。

本実証実験は、みずほフィナンシャルグループがが中期経営計画で掲げる「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の追求・実現に向けた施策の一環として実施するもの。3社は、今回の実証実験に先駆け、2016年5月から9月にかけて、企画部門の約30名の行員を対象に、ウエアラブルセンサーを活用した予備実験を行い、その際、業務改善策として、コミュニケーション方法の見直しなどを導き出している。今回の実証実験は、対象部門を拡大するとともに、さらに改善策の具体化を図るものとなる。

【報道発表資料】
・人工知能の活用による営業部門のセールス力向上と 企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始