LTE方式は周波数の免許を持つキャリアのネットワークで利用されている。一方で、Wi-Fiなどで使われているような免許不要帯域でLTE方式を利用できるようにする取り組みも進んでいる。そうした動きの1つとして、日本通信は中国企業と提携し、免許不要帯域を利用したLTEの事業開拓を推進する。年内に包括的かつ詳細な取り決めを行う予定だ。

日本通信が戦略的提携を進めるのは、中国のBaicells Technologies（以下、Baicells）。Baicellsは、LTEソリューションの提供および基地局の製造をする企業で、同社のスモールセルソリューションはチャイナモバイルが採用、また固定回線代替LTEソリューションは米国で利用されているという。

BaicellsのグローバルLTEソリューションと、日本通信が持つプラットフォームを融合させることで、免許不要帯域のLTEと複数の携帯電話キャリア網を組み合わせて利用できるソリューションが提供できるようになる。免許不要帯域とキャリア網を組み合わせることで、コスト削減が可能になる上、日本通信が持つセキュアなモバイル通信の技術を活用することで安全性を確保したモバイル通信のソリューションを提供できる。

こうして構築したプラットフォームは、特定ソリューション向けやIoT向けとして、MVNO事業者や提携企業に提供し、新しいサービスの創出を支援する。戦略的提携では、両社が共同でネットワークをッ構築してソリューション提供を目指すだけでなく、両社以外の提携企業を含めたレベニューシェアを行う新しい事業モデルの構築も目指す。

【報道発表資料】
・日本通信、IoTの鍵となる周波数免許不要のLTEに関し、基地局メーカーBaicells社と戦略的提携で基本合意