2018年6月14日、無線通信システムの標準化を行う3GPPの会合で、5G NR標準仕様の策定が完了した。この標準仕様の策定で5Gの主要機能が規定されたことになり、5Gの商用展開に向けた動きが一層加速することになる。

これまで3GPPでは、2017年12月に5G NR（5G New Radio：5Gで新しく規定される無線仕様）のうち、ノンスタンドアローン方式の仕様を規定していた。ノンスタンドアローンとは、5G単体でネットワーク機能を提供するのではなく、LTE（4G）との連携によって5Gの性能や機能をいち早く実現できるようにする仕様。制御信号は4Gネットワークを使い、高速なデータ通信を実現するユーザーデータは5G NRを使うといったものだ。すでに4Gネットワークが整っている国や地域で、部分的に5Gの機能を早期に提供するようなケースに向いている。今回の標準仕様の策定では、スタンドアローンの5G NRの機能が加わった。スタンドアローンは文字通り、5G単独で制御信号からユーザーデータまでの通信を受け持つ方式。4Gネットワークの整備にかかわらず、5Gのネットワークを独立して展開することが可能になる。

この5Gの標準仕様の策定のニュースは、3GPPに参加している各国の通信事業者や通信機器ベンダーが連名で発表している。国内企業としては、アンリツ、富士通、KDDI、京セラ、三菱電機、日本電気（NEC）、NTTドコモ、パナソニック、シャープ、ソフトバンク、ソニーモバイルコミュニケーションズ、住友電気工業の各社が名を連ねている。

【報道発表資料】
・5G標準仕様策定が完了