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Updated by 岩元 直久 on September 10, 2018, 06:25 am JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
平成30年北海道胆振東部地震では、多くのライフラインに影響が起きた。そうした中でKDDIは、国内初となる「船舶型基地局」の運用を行い、携帯電話サービスの安定提供に向ける。
▼KDDIが運用を開始した「船舶型基地局」（KDDIのニュースリリースより）
船舶型基地局は、地上の通信設備が大規模災害などによって被災し、通信サービスの提供に支障をきたすような場合に、海上に停泊した船舶から陸に向かって携帯電話のサービスエリアを構築する。東日本大震災の教訓から始まったプロジェクトで、KDDIでは実証実験や訓練を経て実用化の段階に持ち込んでいた（参考記事：KDDIの船舶型基地局、商用電波による訓練実施で「実用化」へ）。
今回の地震による被災状況から、被災地における通信設備への電力供給が不透明である状況を踏まえて船舶型基地局の運用を開始した。具体的には、KDDIグループが所有する海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク」を日高沖に停船させて船舶型基地局によるエリア復旧を図るもの。地震の影響で陸上基地局が十分機能していない周辺地域であっても、auユーザーが携帯電話サービスを使えるようになる。
また、KDDIオーシャンリンクは、被災地域へ向けた救援物資を搭載・運搬している。Wi-Fiスポット、フィーチャーフォンおよびスマートフォンの充電スポット、飲料水や非常食などの救援物資を運搬し、避難所などでの利用を想定している。
【報道発表資料】
・平成30年北海道胆振東部地震に伴い 日本初「船舶型基地局」の運用を開始
