ドローン（無人航空機）における携帯電話などの利用に関する実証実験と検証は2016年から行われてきた。これを受けて政府は、2020年2月に5Gシステムやドローンなどの最先端技術の育成に向けて、企業の開発を後押しするための新法案を閣議決定した。

今回の新法案により、ドローン産業および関連するビジネスは大きく変革していくであろう。遠隔での自動航行や撮影した画像などのデータもリアルタイムで伝送、取得することができるようになり、ドローンなどの上空でのSIMの利用制限が緩和され、本格的に活用されることが想定される。

同時に、この法案には、セキュリティ面での信頼性確保に重点を置き、基準が守られているかどうかを認定する制度の創設も盛り込まれた。ドローンで事業を行う際は、物理的な安全性の担保に加えて、サイバー攻撃に対する安全対策を講じる必要がある。

規制緩和が進むことで、新たなビジネスチャンスの創出が期待されるが、その新たなビジネス成功のためには、制度改正の内容の正確な把握、想定されるセキュリティリスクについては十分の知識が必要であろう。

また一方で、2020年6月には無人航空機の規制強化に伴う航空法改正が行われた。ドローンの所有者に機体情報の登録を義務づけるなど、安全な運行に向けた機体の情報の把握を進める。

こうした制度改正は利用者への影響が少なくない。⼀般社団法⼈セキュアドローン協議会では、5G活⽤によるドローン産業にもたらす変⾰と活⽤事例やドローン所有者に登録義務を課す改正航空法について解説するとともに、ドローンのセキュリティリスクとその対策についてセミナーを通じて解説を行うこととした。

すでに、ドローンを活用した事業を推進する企業、ドローンサービス提供事業者、さらには、今後ドローンの事業活用を検討する事業者には必聴のセミナーである。是非参加をいただきたい。

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