※本稿は、モダンタイムズに掲載された記事の抜粋です。脱炭素がもたらす利益と不利益について、エネルギーアナリストの大場紀章氏に語ってもらっています。

温暖化がプラスに働く地域がある

不快感を覚える人もいるだろうが、実は、温暖化がもたらすのは害悪だけでない。地域によってはプラスの影響を及ぼすこともある。

単純に寒いところは暖かくなればありがたいし、経済面ではより顕著な影響が現れる。地球の人口密度は、年間の平均気温が15℃くらいの地域と20～25℃くらいの地域に集中している。平均気温が15℃くらいの温度域にある人口密度の高い地域には、ヨーロッパやアメリカなど一人当たりのGDPが高い国が多い。

経済活動と気温の分布の関連性を調べると、だいたい平均気温が13℃くらいで一人当たりのGDPは最も高くなる。つまりそれよりも低い温度で暮らす地域の人々はもう少し温度が上がることで、単純に言えば農業の生産量を増やすことができるのだ。平均気温が13℃未満の地域には、北欧、ロシア、カナダ、モンゴル、そしていくつかのヨーロッパ諸国が含まれる。そういった地域は暖かくなることで食料生産量が増えて、プラスの影響の方が大きくなることが考えられる。だから、温暖化を止めることは自分たちの利益が棄損することだと考えることもできなくはない。

しかしすでに暑い地域で暮らす人々にとっては、温暖化はマイナスである。人口が集中している暑い地域とは、東南アジアやアフリカといった、赤道付近の地域である。このあたりは一般的には発展途上国が多く、一人当たりのGDPが少ない、いわゆる貧困国が多く含まれる。結果、地球全体でみると、人口が少ない地域でプラスで、多い地域でマイナスなので、計算上はトータルでマイナスになる。そして、暑い地域がこれまでより住みづらくなることに対して人類が責任を負わなくてはならない、という考え方がまさに「気候正義」である。

このような視点で見てみると、「脱炭素」は「地球を守る」という発想は必ずしも親しくないように感じる。

「一人ひとりの心がけ」では済まされないのが脱炭素

現在、温暖化問題に取り組もうとしている市民の多くは「大量生産大量消費はやめ、過剰な経済活動を慎んで、ほどほどに豊かな生活ができるようにしよう」と考えているのではないだろうか。

しかし、脱炭素が目指す未来はそのような「心がけ」で収まるものではない。脱炭素とは「抑える」ことではなく「やめる」ことだ。当然、やめるためにかなり厳しいプロセスを強いる。脱炭素はすでに国際的なコンセンサスになっているため、経済や政治に絡む取り決めはどんどん決められていっている。一人ひとりの努力によってエネルギー使用の制御をすればいい、という次元をはるかに超えているのだ。

やや過激な言い方をすれば、慎ましい生活を行うだけのお金すら稼げなくなるような経済戦争が始まりつつあるのだ。そして、その根拠が「正義」であり「責任」である。脱炭素を心がけで解消する問題として理解している人は少なくないが、実は、もう脱炭素はそのような次元で語るトピックスではなくなっている。

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