January 23, 2026
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
WirelessWire News編集長。日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。ITジャーナリスト、フリーランスライターとしても雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
「ワット・ビット連携というのは素晴らしい言葉だと思う。AI前提社会の生存基盤としてのデジタルインフラストラクチャーの構築に欠かせない考え方だ」。こう語るのは慶應義塾大学 特別特区特任教授の村井 純氏。電力と通信の連携による次世代インフラのあり方を議論する「ワット・ビット・コネクトフォーラム」（主催、総務省・経済産業省、2026年1月13日に開催）の基調講演での一コマだ。
AI前提の社会へと急速にシフトが進む中で、ライフラインとして浮上してきたのがデジタルインフラである。デジタルインフラそのものは古くからあるが、その位置づけが大きく変化している。
「2000年ごろのデジタルインフラは、あると便利なものという時代だった。ところが2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大で、家に閉じこもる生活を余儀なくされた。このとき多くの人が、インターネットが整備されていたことにより仕事や生活が止まらないことを体感した。最近ではサイバー攻撃によりビール会社などの業務が滞ることの影響が生活にも波及している。私たちの社会がデジタルテクノロジーに支えられ、生存基盤になっていることの実感が高まっている」（村井氏）。
こうした変化に伴い、デジタルインフラそのものの中身にも変化が起きている。「従来はコンピューターとネットワークが中核だったが、データとエネルギーをセットにして考えないといけない。これらがデジタルインフラの4要素になる」（村井氏）。AI前提社会では、データの整備や利用のルールが求められる。さらにAIによる膨大な消費電力を支えるエネルギーの確保が不可欠だ。村井氏は、「デジタルインフラの中に、エネルギーのワットとデータのビットが含まれている。電力とデジタルを一体で最適化したグリッドが必要」と指摘する。
エネルギーその一例として、東京都の太陽光パネル設置義務化を挙げた。「東京はソーラーパネル設置が必須になっている珍しい都市であり、これにより街の中に発電装置が分散されることになる。またV2H（ビークルトゥホーム）のように、EV（電気自動車）のバッテリーから家庭に電力を供給することもある。こうした要素が揃ってきたことで、自律分散システムの最適化の形を再考できるのではないか」（村井氏）。
さらに村井氏は、日本が直面する課題として「集中から分散への転換」を挙げた。現在のデジタルインフラは、東京や大阪に過度に集中している。地政学的リスクや自然災害を考慮すると、特定地域への依存は大きな生存基盤にとって脆弱性となる。止まらないことを前提にした自律分散型の運用、すなわちレジリエンスの確保が不可欠だ。災害への準備が整っていることを示す「ディザスターレディ」であることは、もはや特別な付加価値ではなく前提条件になっているとの見方だ。
その上で村井氏は、「ワット・ビット連携は、クリティカルライフラインを維持するために、日本が世界を先導できるテーマ」だと位置づける。災害が多く、インフラの信頼性に対する要求水準が高い日本だからこそ、分散型で高品質な運用モデルを磨き上げる条件を備えているという考えだ。個人と地域から自律分散する仕組みを構築し、誰一人として取り残さないデジタルインフラを実現する。ワット・ビット連携の先にある生存基盤としてのデジタルインフラの運用思想や制度設計は、AI前提社会で世界に提示できる価値になると訴えた。
