DJI JAPANは、同社製品の操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と、技能証明となる「DJI CAMP技能資格証明」の提供を開始する。今後3年間で10,000名の操縦者を育成する。

技能資格はDJIマスター、DJIインストラクター、DJIスペシャリストの3段階。飛行操縦の実技だけではなく電波法、航空法などの座学も資格要件に含まれる。最上位のDJIマスターは「100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者」とされている。

▼DJI CAMP技能資格証明の概要（報道発表資料を元に作成）

第1回DJI CAMPは2016年1月に実施され、DJIインストラクターを養成する。DJI正規代理店各社の他、NECフィールディング、NSi真岡、クボタ、NTT東日本、日本マイクロソフト、損保ジャパン日本興和、WOWOW、日本猟友会など約20社／団体が参加する。業種はドローン製造・販売事業者、産業用機械、システムインテグレーターなどドローンを組み込んだシステムを構築する事業者、ドローンを利用して撮影などの業務を行うユーザーなど、多岐にわたる。

9月11日に公布された無人航空機（UAV）に関して航空法の一部を改正する法律が12月10日から施行され、飛行方法、飛行禁止区域、ドローンの運用などについて規定が追加されている（関連記事）。正しい知識、操縦方法、飛行モラルを習得している人材の確保が課題となっている。

DJIはマルチコプターを専門とする飛行プラットフォームの製造販売を行っており、世界でもおよそ7割のシェアを占める最大手メーカー。同社は「DJIが操縦者育成プログラムを実施することで、DJI製品の操縦者のスキルを向上するだけでなく、マルチコプターユーザーの裾野を広げ、日本のUAVの産業の発展と安全な産業利用を推進することになる」としている。

【報道発表資料】
・DJI、操縦者育成プログラムと技能資格証明の提供開始