報道発表資料より
Updated by 岩元 直久 on August 7, 2018, 06:25 am JST
岩元 直久 Naohisa Iwamoto
日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。
西日本を中心に大きな被害があった「平成30年7月豪雨」。この豪雨の被災状況を、ドローンを使った測量で把握できるようにする民間支援が始まった。オプティム、ランドログ、コマツの3社が提供するものだ。
3社は、平成30年7月豪雨の災害支援として、自治体に対して被災状況の把握のためのドローン測量を無償で提供する。申し込み期間は2018年8月3日から9月3日まで。この支援を活用することで、自治体は自前の人的リリースを費やさずに被災状況を迅速かつ正確に把握できるようになるという。オプティムのドローンパイロットシェアリングサービス「DRONE CONNECT」と、コマツの3D現況測量データ生成サービス「EverydayDrone」を活用したものとなる。
具体的には、オプティムが「DRONE CONNECT」に登録しているプロフェッショナルドローンパイロットを無償で派遣する。ランドログは、データプラットフォームを無償で提供。コマツは、「EverydayDrone」による3D現況測量データ生成と、スマートコンストラクションアプリの利用について、無償で提供する。
【報道発表資料】
・オプティム、ランドログ、コマツ「平成30年7月豪雨」の災害支援として、被災状況の把握を目的としたドローン測量を無償で実施
