ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30％を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。

6月30日（現地時間）、米マイクロソフトが2カ月前に発売を開始したばかりの新世代スマートフォン「KIN」の開発終了決定を発表したというニュースを複数のメディアが報じた。

KDDIまとめてオフィスは、固定電話および携帯電話の通信サービスや各種のソリューション、IT環境に関する提案や導入、設定、メンテナンスなどをKDDIがまとめて提供するもの。会員企業向けに専用の窓口を用意する。

NTTドコモは2010年7月1日、フィリピンでiチャネルに相当するプッシュ型情報配信サービス「Hot Press」を提供すると発表した。NTTドコモが資本提携しているフィリピンの固定通信事業者Philippine Long Distance Telephone Companyの子会社、Smart Communicationsが、7月5日に提供を開始する。

インド第2位の携帯通信事業者、リライアンス・コミュニケーションズが、GTLインフラストラクチャとの間で、両社の携帯基地局タワー事業を統合することに合意した。

スマートフォンのWi-Fiによる電力消費を抑えるためのプロトコルが動作していないため、省電力モードが機能しない状況があることを米国の研究者らがつきとめた。問題解決のためには、Wi-Fiアクセスポイントのソフトウェアを変更する必要があるという。

iPhone 4の発売から1週間足らず。米国ではAndroid陣営にも大きな動きがあった。1つは、米グーグルのNexus Oneに対して、最新バージョンのAndroid 2.2へのアップデートが始まったこと。もう1つは米シスコが、Androidを搭載したタブレット型の端末を発表したことだ。

ソフトバンクグループのビューンは、同社が提供するコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を一部で再開したことを明らかにした。ビューンは6月1日にサービスを開始したが、アクセスの集中などにより同日にサービス提供を中断していた。

米国最大手の携帯通信事業者ベライゾン・ワイアレスが、来年1月からiPhoneの取り扱いを開始する可能性があると報道。これを受け、一部のアナリストからは「最低でも年間1200万台がベライゾン経由で販売される」との予測も。

日経BPコンサルティングは2010年5月25日に、第2回モバイルデータ通信端末満足度調査の結果を発表した。2010年3月に全国のモバイルデータ通信端末ユーザー1,600人に対し調査した結果、NTTドコモが、2年連続で総合満足度において1位を獲得し、14項目中5項目で顧客満足度が1位となった。