KDDIは2010年9月10日、12月1日付けで代表取締役社長を交代する役員の異動を発表した。代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が代表取締役会長になり、社長の後任には現代表取締役執行役員専務の田中孝司氏が就任する。

低迷をつづける携帯電話機メーカーのノキアがトップの交代を発表した。ソフトウェアや通信機器の分野での実績をもつ新CEOの起用で、苦戦を強いられるスマートフォン分野、とくに北米市場での巻き返しを図る考えだ。

9月も2週目になってようやく秋らしい陽気が感じられるようになってきた。こうした中で、先週は携帯電話事業者を取り巻く大きなニュースが続出した。

サムスンの「Galaxy Tab」を、ベライゾン・ワイアレス、AT&T、スプリント・ネクステルの大手3社が取り扱うことが決まった。正式発表は9月16日（米国時間）に発表される予定という。

iTunesのApp Store経由で流通するアプリケーションに関して、これまで比較的厳しい条件を課してきたアップルが突如態度を軟化させた。

フェムトセルのチップメーカーである英ピコチップ社が、部品代50ドル以下となる住宅用製品のリファレンスデザインを公開した。低価格・低消費電力のリファレンスデザインの登場で、ホームゲートウェイ製品などにフェムトセルを組み込んだ機器の開発が可能になる。

総務省は2010年9月8日、V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局の開設計画について、電波監理審議会（電監審）から答申を受けた。答申では、申請していたNTTドコモ陣営のマルチメディア放送（mmbi）とKDDI陣営のメディアフロージャパン企画（MediaFLO）のうち、比較審査を行った結果マルチメディア放送を適当とした。

NTTドコモは2010年9月9日、「ドコモスマートフォン LYNX SH-10B」にソフトウエアの不具合があったことを発表し、製品の販売を一次停止した。すでに購入したユーザーに対しては、9月13日（月）をメドに改善したソフトウエアを提供する。製品販売は、ソフトウエアを更新した製品を準備して、9月中旬に再開する予定である。

インドの携帯電話加入者数は2010年6月末現在で6億3,550万人に達し、世界最大の成長率を誇る市場となっている。急速な普及の背景には、インド政府の規制緩和による外資企業の参入がある。都市部の通信サービスの普及率はすでに100％を超えており、農村部との格差が激しい。今後のインド携帯電話市場の成長は、農村部の加入者の増加によるものと期待される。

ワイヤレス・ブロードバンド・サービスにWiMAXを使うことを表明してきたインド最大の通信事業者BSNLが、ここにきて国内の他のオペレータがすべてLTE採用に動いた場合に備えて、自らもLTE対応できるようなバックアップ・プランを持つことを決めたようだ。