雲の実態はどこにあるのか──「誰が」と似て非なる「どこで」の問題

今回のテーマで取り扱ったのは、「私たちのデータはどこで使われているのか」という設題です。前述の「誰が」という問題意識とは、近似するものの微妙に異なっています。

2015.06.30

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（後編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

プライバシーに関する国際的な水準へのキャッチアップという課題を抱えながら、一方では技術と法制度のギャップが拡大している。産業界から見た今回の個人情報保護法改正の評価と今後の制度改正のあり方について、引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

2015.06.08

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（中編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

2015.06.05

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（前編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

2015.06.04

プライバシーの「ググレカス」を出現させないために

今回のテーマで取り扱った、第三者機関やプライバシー影響評価（PIA）は、社会の高度化によって複雑化した、個人情報やプライバシーに関する問題解決の改善を目指した取り組みですが、その背景には根深い問題が存在します。

2015.04.15

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（後編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー

個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（中編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー

個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（前編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー

個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。

第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』（後編）

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの […]

2015.03.27

第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』（中編）

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 ようやくプライバシーコミッショナー会議に正式参加へ ──今回作られる予定の第三者機関は、例えばプ […]

2015.03.26

第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』（前編）

さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第189回通常国会において可決される見込みです。今回の改正での大きな変更のひとつが個人情報保護委員会、いわゆる「第三者機関」 […]

2015.03.24

失われた「データブローカー」を求めて

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

2015.02.24