2015年8月27日、改正個人情報保護法が参議院委員会で可決されました。しかし今回の法改正に関しては、最終的な改正法の全面施行がなされるまで、おそらく実務面での検討は続けられることになるでしょう。

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成する。

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成する。

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成する。（全3回）

今回のテーマで取り扱ったのは、「私たちのデータはどこで使われているのか」という設題です。前述の「誰が」という問題意識とは、近似するものの微妙に異なっています。

プライバシーに関する国際的な水準へのキャッチアップという課題を抱えながら、一方では技術と法制度のギャップが拡大している。産業界から見た今回の個人情報保護法改正の評価と今後の制度改正のあり方について、引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

今回のテーマで取り扱った、第三者機関やプライバシー影響評価（PIA）は、社会の高度化によって複雑化した、個人情報やプライバシーに関する問題解決の改善を目指した取り組みですが、その背景には根深い問題が存在します。

個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。