会社更生法の適用を申請していたウィルコムの再生支援の枠組みが決まった。ウィルコムとソフトバンク、アドバンテッジパートナーズによるファンド（以下APファンド）および企業再生支援機構の4社は3月12日に基本合意書を締結した。

基本合意書によれば、ウィルコムの事業のうち、PHS事業はウィルコムが継続し、XGP事業はAPファンドとソフトバンクなどが譲り受けることになった。

PHS事業を存続するウィルコムには、APファンドが出資。また再生のために必要な資金について、企業再生支援機構が融資する。さらに、ソフトバンクは、ウィルコムのPHS事業に対して、ネットワークの効率化やカスタマーサポートの運営などでコスト削減のための協力をする。

一方、XGP事業はAPファンドとソフトバンクなどが新会社を設立して譲り受ける形になる。この新会社は、基地局のロケーションの多くをウィルコムから譲り受けて、次世代高速データ通信サービスの事業を展開する。逆にウィルコムは、新会社の基地局ロケーションなどを共用してコストを抑制する計画だ。また、新会社はウィルコムへMVNO形式で次世代高速データ通信サービスを提供することを検討するという。

▼再生スキームイメージ

【報道発表資料】
・ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について