▼公開ヒアリングにおけるCIAJの提出資料（PDF）

通信ネットワーク機器や携帯電話などのメーカーが加盟する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話のSIMロックのあり方に対しての、慎重な対処を求める意見を公表した。4月2日に総務省が開催した公開ヒアリングで産業界の代表として表明した意見を、改めて世に問う形となる。

意見の主旨は、業界意見としてSIMロック解除の方針決定に慎重な対処を求めること。ユーザーの利便性やニーズを最優先にすることを主眼におき、行政が主導してメーカーの商品づくりを妨げることがないように、議論を重ねて欲しいというものだ。

その根拠としては、現時点でSIMロックを解除しても、通話とショートメッセージサービス（SMS）しか利用出来るようにならないことを挙げている。意見表明では、まず通話とSMSだけの単機能端末をユーザーは望んでいないという調査結果を示した。その上で、SIMロック解除の強制に伴なうソフトの見直しや改良などにより端末価格が上昇し、最終的にユーザーのデメリットが大きくなると主張する。

また、SIMロックを強制解除することになると、既存の端末のロックを解除するために開発リソースを充てざるを得なくなり、新端末の企画や開発が止まる影響も出る。メーカーは、従来型の端末に加えて各種スマートフォンに代表されるオープン型端末も開発し、世界市場に展開できる製品づくりに注力したいとしている。

こうしたことから、CIAJはSIMロック解除に慎重な対処を求める。一方で、仮にSIMロックを解除することになったとしても、多くの課題が残ることを示し、CIAJとしてガイドライン策定に向けて産業界の意見を取りまとめていくという。

【報道発表資料】
・携帯電話端末のSIMロックの在り方について意見表明