▼検討部会合同ヒアリング資料（PDF）

ケイ・オプティコムなど地域アクセス系通信事業者6社は4月22日に、総務省が進める「光の道構想」の検討に対して共同で提言を行った。4月20日に開催されたICTタスクフォース合同部会におけるヒアリングを受けて、地域系事業者としての意見をまとめたものだ。提言では、今後の議論の進展に際して、十分な情報開示と国民的なコンセンサスの形成が重要としている。

具体的な内容の要点は5つ。

1つ目は、競争環境について。光の道実現にあたっては、民間企業が設備とサービスの両面で競争することが必須とし、公正な競争環境のための環境整備に重点をおいて検討すべきという。

2つ目はインフラ未整備エリアでのインフラ整備について。約1割とされるインフラ未整備エリアでは、民間業者に対して自治体を通じた公的支援を行いインフラを整備することが適当としている。一方で、約9割に当たるインフラ整備済みエリアについては、今後のインフラ整備の議論は不要という。

3つ目はNTT東西の光ファイバー1分岐貸しについて。1分岐貸しは実施すべきでないと提言している。その理由として、1分岐貸しの実施によって事業者の設備投資インセンティブがなくなり、設備競争によるイノベーションが阻まれることを挙げている。

4つ目は光ファイバーの敷設タイミングについて。6社は全家庭に一斉に光ファイバーを敷設する案に反対の意見を唱える。すでに通信回線は携帯電話だけでよいといったユーザーが多くなっている現状で、全家庭一斉の光ファイバー敷設は無駄な投資となり、国民の負担になるという。

最後は、NTTの事業会社統合について。光の道におけるインフラ整備の問題と、NTT事業会社の統合論は別の問題とした上で、バーター的に議論が進むことに懸念を表明した。

今回の共同提言は、ケイ・オプティコム、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、九州通信ネットワークの6社が共同で行った。

【報道発表資料】
・「光の道構想」に関する地域アクセス系通信事業者6社の意見について