4月9日（現地時間）に実施される周波数帯オークションに、チップベンダー最大手の米クアルコム（Qualcomm）が参戦する。このオークションは11社の争いとなるが、クアルコムが落札した場合、地元の企業とジョイントベンチャーを設立してサービスを提供することになりそうだ。

JVのパートナー候補はインドのGTLインフラストラクチャー（GTL Infrastructure：以下、GTLインフラ）社。同社は、複数の通信事業者にインフラを提供する「シェアード・テレコム・インフラストラクチャー」という事業形態をとっているが、このサービスには地方や都市郊外でのインフラを複数のセルラー会社にシェアしてもらうことで、鉄塔関連の設備投資や運用コストを削減させるメリットがある。2004年設立のGTLインフラは、現在インド全域に2万3700基の鉄塔を建設中という。

今回のオークションで、インド政府は全国22地域（サービスエリア）で、20MHz幅の対（ペア）になっていないTDD用周波数ブロックを2スロットずつ競売にかける。インド全土の１スロットの最低入札価格は3億8600万ドルになる模様。参加者には外資規制があり、クアルコムが応札するにはジョイントベンチャーを介することが条件となる。

この周波数帯はLTEかWiMAXで使われることになるが、これまで業界団体WiMAXフォーラムがWiMAXでの獲得を目指し、ロビー活動を続けていたもの。ところが、周波数割当の遅れでLTEに追いつかれてしまった格好だ。また、スウェーデンのエリクソンは、この周波数帯はLTEが適していると主張。「インドでは20MHz幅しか提供されないが、WiMAXには最低でも30MHz幅が必要なことは業界の常識。（これをWiMAXに割り当てると）深刻な干渉問題を惹き起こすだろう」（同社CTOのホーカン・エリクソン：(Haken Eriksson）氏)

いずれの技術も、インドという巨大な新興国市場で採用されれば、その量産効果から機器の価格低下が起こり、それがさらに世界各国での採用を促すことにつながる。そのことから、WiMAX推進派にとっても、今回のインドのオークションは正念場となるだろう。

【参照情報】
・Qualcomm in JV talks with India's GTL Infra (MarketWatch)
・Ericsson lobbies for LTE in India (FierceBroadbandWireless)