英フィナンシャルタイムズ（Financial Times）などが報じたところによると、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（Huawewi Technologies：華為技術有限公司）が米モトローラ（Motorola）のネットワーク事業の買収を視野に入れ、米国政府へのアプローチを進めているという。

ファーウェイは2008年に、米3COMの買収に名乗りを上げたが、この時は当時のブッシュ米政権が安全保障上の懸念を示したことから、結局買収に失敗していた。

米国政府機関には、CFIUS（Committee on Foreign Investment in the Unaited States）という委員会があり、安全保障上、問題があるとされる場合、外国企業による米国資産の取得を防ぐことができる。

2006年に仏アルカテル（Alcatel）がルーセント・テクノロジーズ（Lucent Technologies）を買収した際には、アルカテルは米国政府との間でこの「（懸念）緩和に関する同意書」（"mitigation agreement"）を交わしていた。この同意書の内容は通常機密扱いとされているが、セキュリティの手続きを厳しく規定しており、米国政府委員会による監視が義務付けられる可能性もある。

ファーウェイについては、同社創業者の任正非（Ren Zhengfei）氏が中国人民解放軍の出身であることから、同社と人民解放軍との関係に懸念が持たれている（ファーウェイは中国軍との関係を否定）。FTでは「関係者の話」として、ファーウェイがこの懸念緩和を図るべく、米政府当局にロビー活動を行っていると述べている。

モトローラのネットワーク関連製品は、国内でもKDDIが1x対応の基地局を大量に導入し、主に音声通信用に使われている。なお、以前からモトローラが表明しているネットワーク事業切り離しの対象に基地局も含まれるかどうかは確定していない。

【参照情報】
・Huawei tries to calm US fears（FT.com）
・Report: Huawei considering bid for Motorola's networks business (FierceWireless)