NTTドコモやフジテレビなどが出資して次世代マルチメディア放送の免許取得などを目指す会社のマルチメディア放送は、6月4日に総務大臣にあてて特定基地局の開設に関する計画の認可申請をした。

次世代マルチメディア放送は、アナログテレビ放送の停波後に空く周波数帯を使ってコンテンツを配信する放送事業。マルチメディア放送は親会社のNTTドコモなどと協力して、国内技術であるISDB-Tmm方式のマルチメディア放送の実現を推進している。今回、特定基地局の開設を申請したことで、準備の具体化をアピールする。

次世代マルチメディア放送には、NTTドコモ陣営の他、KDDI陣営が米クアルコムの技術「メディアフロー」（MediaFLO）での参入を目指している。KDDI陣営は6月3日にコンテンツ配信に向けた企画会社の設立を明らかにしたばかり（関連記事：KDDI、テレビ朝日など、メディアフローによるコンテンツ配信に向けた企画会社を設立）。NTTドコモ陣営の動きも含めて、参入できる1つの枠をめぐっての攻防が激化してきた。

【報道発表資料】
・携帯端末向けマルチメディア放送に関する特定基地局開設計画の認定申請について