これは、米国テレコミュニケーション業界が2009年に使ったロビイストの人数とロビー活動に費やした金額である。ロビイスト1人あたり、年間10万ドル（1ドル＝92円とすると約920万円）以上が相場のようだ。日本の給与所得者の平均所得が430万円（2008年分）で、しかも毎年減少中ということから考えると、随分と高額に思われる。

グーグル（Google）やアップル（Apple）といった通信業界の「新参者」も、他社を押しのけるためには、このゲームのルールを身につける必要があるかも知れない。もっとも、アップルは以前からロビー活動に金を注ぎ込んできているようだ。TelecomTVの記事によると、同社は2009年に、主にHTCとのパテント紛争がらみで150万ドルをロビー活動費に使ったとのこと。また今年第1四半期だけで、すでに50万ドルも費やしたようだ。それに対し、グーグルも2009年には前年度比44％アップの403万ドルをロビイングに充てている（Business Insider）。また、マイクロソフト（Microsoft）は670万ドル、IBMは550万ドルをそれぞれ使っているという。

これらのIT業界大手の予算額は決して少なくはないものの、それでもテレコムの巨人たちに比べるとまだまだ見劣りのする額に過ぎない。それは、テレコムが規制当局に生殺与奪の権を握られていることに起因する。業界基盤を強固にし、インターネットを支配下に置き、ネット中立性を葬り去りたい目的もあったのだろう。特に、現在、電話会社やケーブル会社などブロードバンド・アクセスを提供する巨大企業各社は、米連邦通信委員会（FCC）が自社のインターネット回線を通信法（Communication Act）のタイトル2に分類することをおそれていると伝えられており、約500名いるとされるロビイストの活動は、当面激しさを増すばかりではないだろうか。

【参照情報】
・Money talks: will the big US telcos out-lobby the new boys? (TelecomTV)
・米下院議員がFCCのネット中立性規制に意見書 (ITpro)
・CHART OF THE DAY: Here's How Much Tech Companies Are Spending On Lobbying（Business Insider）
・民間給与実態調査（国税庁：PDF）