米モトローラ（Motorola）は、コンシューマ向け端末部門とそれ以外の部門の2つに組織を分割する案を以前から公言してきているが、後者にあたる通信機器部門に関してノキア シーメンス ネットワークス（Nokia Siemens Network）との間で売却交渉を進めていると、米国時間13日にWall Street Journal（WSJ）が匿名の情報筋の話として報じている。

モトローラのねらいは、Android携帯端末「Droid」やCATV向けセットトップボックス（STB）などをつくるコンシューマ機器部門と、B2Bの通信機器部門とを分割することで、経営の効率化を通じた評価額の向上を図ることにある。

いっぽう、ノキア シーメンスにとっては、モトローラの既存顧客ベースを一挙に手に入れることで、これまで大きなシェアをとれていない米市場への浸透をはかれる利点があり、また過去にモトローラが納入した機器の買い換え需要等を自社の新しい世代の製品で満たしていきたい考えがあるという

モトローラの通信機器部門については、ノキア シーメンスと世界シェア第2位の座を争う中国ファーウェイ・テクノロジーズ（Huawewi Technologies：華為技術有限公司）も食指を動かしているものの、一部からは通信ネットワーク関連など国家の安全保障に関わる技術が中国資本の手に落ちることを懸念する声もあがっていると伝えられている。

なおWSJの記事によれば、両社の間で条件がまとまれば、今後数週間のうちに交渉の締結が発表になる模様で、売却額は11億〜13億ドルになるとみられているという。

【参照情報】
・Talks for Motorola Division Heat Up - Wall Street Journal
・Nokia Siemens in Talks to Buy Motorola Network Unit, WSJ Says - BusinessWeek
・中国ファーウェイ、米モトローラのネットワーク事業買収に食指 - FT報道