米国最大手の携帯通信事業者であるベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）は、同社の法人向け事業部門ベライゾンビジネス（Verizon Business）を通じて、患者の電子カルテ情報を医療関係者に提供するサービスを開始するとは7月15日（米国時間）に発表した。

同社が提供するサービス「ベライゾン・ヘルスケア・インフォメーション・エクスチェンジ」（Verizon Healthcare Information Exchange: VHIE）は、病院や医師のオフィスからインターネット経由で利用できるクラウドベースのサービスで、さまざまな携帯端末から患者の電子カルテを見られるようにするものになるという。同サービスではブラウザーベースで、ポータルと検索システムを提供することで、医師が患者の情報や診療結果をすばやく見つけることができるようになる。また安全な通信プラットフォームを導入することにより、医療機関や医師の間でこれまでやりとりされてきたファックスや郵便などの削減をねらうという。

現在、米オバマ政権は電子カルテの普及を促進しており、ベライゾンが今回発表したサービスもこの動きを受けたもの。米国では現状、医師の2割、医療機関の1割しか電子カルテを導入していない。これに対し、米保健社会福祉省（United States Department of Health and Human Services, HHS）では、医療機関による電子カルテの導入促進に270億ドルの予算を計上し、医療機関におけるIT導入を通じた効率化、患者へのサービス向上、医療ミスの軽減、患者自身の医療情報管理の負担の軽減を図ろうとしている。

ベライゾンでは1年以上にわたってVHIEの設計を続けてきたが、同社では医療機関が米政府の定める「meaningful use(意味のある利用法）」のガイドラインを満たすことへの支援を同サービスの主な目的として挙げている。このガイドラインの項目を満たした医療機関は米政府の経済復興策「米国復興・再投資法」"American Recovery and Reinvestment Act：ARRA)"を通じて政府から融資を受けることが可能になるという。

【参照情報】
・Verizon launches cloud-based health information exchange - Connected Planet
・Verizon Launches Health Information Exchange - Light Reading
・U.S. Eases Funds to Adopt Electronic Medical Records - Wall Street Journal