5月にWiMAXからLTEへの方針転換を示したロシアのScartel社（通信サービスはヨタ（Yota）というブランドで提供中）だが、使用する周波数について問題が生じているようだ。

ロシアにはヨタのほかにもLTEの提供を予定しているキャリアが数社ある。その中の1社で、政府が部分所有しているロステレコム（Rostelecom）と、ヨタに対して、規制当局であるRoskomnadzor（連邦通信局）は、7月8日にいったん、両社がWiMAX用に持っている周波数をLTEに転用することを認めると発表した。5月のヨタの方針転換発表直後には、WiMAX周波数の他の技術への流用は認めないとの見解も出ていただけに、7月の発表で2010年中にロシア5都市でヨタが、翌2011年にはロステレコムも数都市でLTEの商用サービスを開始すると期待されていた。

しかし、7月30日になって規制当局RoskomnadzorはヨタがLTEに転用するはずだった2.5－2.7GHz帯の中の20－30MHz幅について「法律に違反する」という理由でLTEでの使用を禁止したとロシアのビジネス紙Vedomostiが報じた。この帯域はヨタがモスクワやサンクトペテルブルクを含むロシア170都市で保有している。

ヨタ側は、この決定はLTE導入計画に影響がないと8月2日に行われたプレスカンファレンスでCEOのDenis Sverdlov氏が語った。2010年に1億ドル（約85億8800万円）を投じて5都市で開始する計画は予定どおり実行し、最初の都市はタタールスタン共和国の首都カザンで時期は今秋になる。その後、シベリアのノヴォシビルスク市、ヴォルガ川東岸のサマーラと続く予定。ヨタもロステレコムもLTE実験ではロシア製の機器を使っているようだ。

一部報道では、使用を禁止された周波数のLTE利用を求めてヨタが裁判所に訴えを起こすことも検討しているとされている。ロシアの周波数はソ連時代から伝統的に軍部が握ってきており、7月には携帯電話各社がウラジミール・プーチン首相に周波数割当の透明性を高めるよう求める書簡を出すなど、今後も混乱が予想されている。

【参照情報】
・WiMAX陣営大手の露ヨタがLTEに方針転換 - 2010年中に提供へ
・Regulator revokes some of Yota's LTE frequencies (TeleGeography)
・Yota's LTE frequencies revoked, LTE plan unchanged (LteWorld)
・Yota to appeal over cancelled licences (Telecompeper)
・Scartel approved to use WiMAX frequency for LTE (TeleGeography)
・Scartel and Rostelecom allowed to build LTE on their frequencies (LteWorld)
・The Fourth Generation Gladiators (Russia Profile)
・Отменить и поделить (Vedomosti)