10月4日、ソフトバンクモバイルとNPO法人企業教育研究会は、子供の携帯電話利用に関する家庭内のルール作りやコミュニケーションを題材にした教材「みんなで考えよう、ケータイ」を使った講座のインストラクター養成プログラムの提供を開始した。

▼みんなで考えよう、ケータイ（NPO法人企業教育研究会）

同教材は、ソフトバンクモバイルと企業教育研究会が制作し、2010年3月から全国の学校、PTA、地域の協議会などへ無償で提供している教材パック。インストラクター養成プログラムでは、教員や保護者が、参加型講座を開催するためのプログラム進行案と、ドラマ映像が入ったDVD教材で構成されている。地域でインストラクターを養成したい団体の希望を受け、出張養成講座を無料で開催する。

教材には、「ルール作り編」と「コミュニケーション編」がある。「ルール作り編」では、子供が携帯電話を持ちたいと言った時の対応、チェーンメールや架空請求など、起こりがちなトラブルなどの紹介と、子供と話し合って使い方のルールを決める時のポイントを解説する。「コミュニケーション編」では、携帯サイトでのトラブルから学校でも友人とコミュニケーションがうまくできなくなった子供の例を取り上げ、親としてどのように子供に接して問題解決を図るかを考える。

内閣府の調査（2009年11月実施）によれば、子供の携帯電話所有率は、小学生21.8％、中学生46.8％、高校生96.0％。また、携帯電話所有者のうち、インターネット（メールもしくはサイトへのアクセス）を利用している率は、小学生76.9％、中学生57.6％、高校生96.0％に上る。

普及が進むにつれ、有害情報への接触という問題だけでなく、子供同士の携帯サイトでのトラブルが、いじめ・登校拒否・自殺につながるなど、深刻な問題を引き起こすこともあり、教育現場では携帯電話の所持を禁じる動きもある。しかし、携帯電話は今や大人にとっては必須のアイテムである。そして、子供が巻き込まれると心配される携帯電話によるトラブルは、実は大人も注意しなくては被害に合う可能性があるものだ。

大人になって携帯電話と上手くつきあうためには、子供の頃から「持った上で賢く利用する」ための教育がリテラシー教育が重要になるはずだが、親や教員自身がどうすればいいか分からずとまどっているのが現状だ。また、上手に携帯を使えば、親が子供の危険をいち早く察し、問題解決のためのアクションを取ることもできる。携帯電話会社が率先して「家庭での携帯電話教育」を推進するための取り組みを行うことは、意義あることだと言えるだろう。

【関連情報】
・「みんなで考えよう、ケータイ」 インストラクター養成プログラムを開始（ソフトバンクモバイル　報道発表資料）
・みんなで考えよう、ケータイ（NPO法人企業教育研究会）
・青少年のインターネット利用環境実態調査（平成22年3月 内閣府）