MM総研は2010年10月14日、「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。アンケートの結果では、従業員が利用する携帯電話を、個人名義から法人名義端末を配布する形に切り替える企業が年々増加していることがわかった。

まず、総従業員数に対する法人名義携帯電話の配布数の割合を見た「従業員配布率」は、有効回答のあった579社の平均で、現在が21％、1年後には26％、3年後には29％となった。現在から1年後に対しての伸びが大きく、その後は景気見通しの不透明さもあり弱含みの伸びとなる結果だった。

次に、従業員が使う携帯電話のうち法人名義の携帯電話を増やすかどうかについて尋ねた。現時点で、法人名義が主体であり増やす余地がないとの回答が14％あった。これに加えて、「すでに増やし済み」が9％、「増やし中」が6％、「増やす方向」が7％、「増やす方向で検討中」が8％となった。法人名義の携帯電話が主体または今後増える企業は、回答の44％に上る。一方で、「増やさない方向」「まだ考えていない」企業がそれぞれ24％、「増やすべきか否か検討中」が9％であり、増やす方向の企業は過半数に達しなかった。

法人名義の携帯電話を増やす方向の企業にその理由を尋ねたところ、最もおおかったのは「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」で52％だった。以下、「個人情報保護法への対応強化のため」（37％）、「FMCサービスの導入でトータル通信コストを削減するため」（34％）が続いた。

調査は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業と学校・医療福祉法人612社の総務部門を対象とした。Webアンケート形式で調査した。

【報道発表資料】
・法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（2010年度版）