▼Microsoft Office 365

米マイクロソフト（Microsoft）は19日、企業向けに提供するウェブベースのサービスに新たに生産性ソフトウェア「Microsoft Office」のウェブ版を追加、またこれにあわせて新しいブランド名「Office 365」を採用すると発表した。

同社はこれまで、クラウド・コンピューティング型サービスとしては、「SharePoint Online」や「Exchange Online」などを含めた「Business Productivity Online Suite」を提供してきた。Office 365はこれらのサービスとオンライン版のMicrosoft Officeを統合したものとなる。

Office 365の価格設定については、従業員数25人以下の小規模な企業向けの場合、オンライン版サービスのみが含まれたパッケージが利用者一人当たり月額6ドル。またより大規模な企業に対しては、一人当たり月額2ドル〜27ドルとなる。ちなみに、27ドルのフル・バージョンには、Sharepoint、Exchange、オンライン版のWord, Excel, PowerPointに加え、デスクトップで動く従来型Officeが含まれる。

調査会社Market Research.comでは、クラウド・コンピューティング型サービスの市場は、2013年までに250億ドル規模に成長する可能性があると予測している。

クラウド・コンピューティング型のオフィス・スイートとしては、米グーグル（Google）が「Google Apps」を提供している。同社のメールサービス「Gmail」や、表計算やプレゼンテーション、ワープロソフトを含む「Google Docs」は、いずれもウェブブラウザ内で動作し、一般ユーザーや小規模ビジネスに対しては無料で、また法人向けには「Google Apps」として利用者一人当たり年間50ドルで提供されている。クラウドコンピューティング型のサービスが普及するなかで、マイクロソフトでは「Office 365」の提供を通じて、同社の稼ぎ頭である企業向け生産性ソフト事業からの売上を守りたい考えとみられる。

【参照情報】
・Microsoft Moves Office to the Cloud - Bits（NYTimes）
・Microsoft Office 365 bets on the cloud - CNET
・Microsoft Targets Google With Office 365 - WSJ