6月を迎えたこの週、LTEやWiMAXなど新しい世代のサービスがエリアを拡大するニュースが立て続けにあった。スマートフォンの利用は個人にとどまらず、法人でも急速に導入が広がるという予測も発表された。

エリアが広がる新しい通信サービス

まずはLTE。NTTドコモは、LTE方式の高速データ通信サービス「Xi」（クロッシィ）のサービスエリアに全国主要6都市を加えると発表した。北海道・札幌市、宮城県・仙台市、石川県・金沢市、広島県・広島市、香川県・高松市、福岡県・福岡市の6都市のそれぞれ一部で、サービス提供は2011年7月1日から。東名阪でスタートしたXiは、全国への展開が始まった（関連記事：Xiが札幌・仙台・金沢・広島・高松・福岡の6都市でも利用可能に）。

WiMAXサービスを提供するUQコミュニケーションズは、屋外基地局が1万5000局に達したことを発表した。最初の基地局は2008年8月29日に竣工。1万局は2010年8月に達成しており、その後1万5000局までは9カ月で増加した。人口カバー率は全国で71％、東名阪主要都市での人口カバー率は99％に達し、LTEサービスの数歩先を歩んでいる（関連記事：UQコミュニケーションズ、1万5000局達成で全国の71％カバーへ）。

通信サービスそのものではないが、全国展開を開始したと発表があったのがウェザーニューズとKDDIの「ソラテナ」。ソラテナは、気象情報を活用した新感覚のサービスで、気象観測装置の設置をこれまでの東京近郊の約100カ所から全国の3000カ所へと大きく拡大した。これをもって本格サービスを開始する（関連記事：気象情報を楽しめる「ソラテナ」、全国3000カ所に装置を展開へ）。

法人のスマートフォン加入が倍増、SMSは相互接続へ

業界を横断する動向のニュースもあった。1つは法人のモバイル利用についての調査。IDC Japanが発表した「国内ビジネスモビリティ市場予測」がそれで、スマートフォン法人加入が2011年に倍増するとの予測を示した。スマートフォンの法人加入は、2010年の65万人から、2011年には134万人へと倍増、さらに2015年には554万人へと急増する。東日本大震災の影響により、事業継続性の維持などのためにスマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入が進むためだ（関連記事：2011年のスマートフォン法人加入は前期の倍に、震災の影響でビジネスモビリティ導入が加速）。

SMSサービスの横断利用についての発表もあった。NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルは、第3世代（3G）携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）の事業者間接続を開始すると発表した。7月13日から相互にSMSをやり取りできるようになる。これまで各社が提供するSMSは、Eメールと異なり自社ユーザー同士でしか利用できなかった。今後は、電話番号だけで送信できるSMSも事業者間でやり取りできるようになる。一方で、迷惑メールなどが送りつけられるリスクも高まる（関連記事：携帯電話のSMS、7月13日から相互に送受信が可能に）。

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技術、サービスで新しい取り組み

NECは、ネットワークの通信スループットの特性を物理的法則を用いて80％の精度で推定する技術を開発したと発表した。インターネットやモバイルネットワークを利用していると、他のユーザーの利用状況や電波状況によってスループットが大きく変動することがある。スループットの変動を事前に予測できる技術の開発により、例えばスループットの変動に合わせて動画の伝送レートを変えることで安定した動画の視聴が可能になる（関連記事：NEC、ネットのスループットを80％の精度で推定する技術を開発）。

一方、NTTドコモは公式の「Facebookページ」を開設したと発表した。ニュースなどの情報や製品の写真、CMの動画といったコンテンツに加え、ユーザーが最新スマートフォンのレビューを投稿できる機能などを備えた（関連記事：NTTドコモがFacebookページ、新作スマホのレビューなども投稿可能）。

スマートフォンを使ったサービスが広がる

スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンを対象にしたサービスにも様々な形態のものが表れてきた。例えば、NTTドコモが発表した音声認識のアプリでは、スマートフォンに話しかけることでメールの文字入力ができたり、ネット検索などの操作ができたりする。利用するアプリは、メールなどの文字入力ができる「Speakey」（スピーキィ）と、ネット検索や端末機能の呼び出しができる「VOICE IT!」（ヴォイス イット）の2種類で、同日からAndroidマーケットで提供を始めた（関連記事：音声でメールが書ける－－NTTドコモ、スマートフォンを音声で操作するサービス）。

スマートフォンへの対応はコンタクトレンズショップやカーナビゲーションシステムでも始まった。まず、HOYAのアイケア事業部が展開するコンタクトレンズ専門店「アイシティ」の話題。位置情報を使うことで、店舗近くにいるユーザーに割引特典などを与えるクーポンなどを提供するスマートフォンアプリを公開した。。Android端末およびiPhoneで利用が可能だ（関連記事：コンタクトレンズの「アイシティ」、位置情報を利用した特典付きスマホアプリを提供）。

カーナビでは、富士通テンが新製品でiPhone連携に対応した製品を発表した。同社のカーナビ「ECLIPSE」の2011年夏モデルの「AVN-F01i」がそれ。iPhone連携の新機能は3種類で、それぞれ専用のアプリケーションが必要になる。1つは、iPhoneを介してカーナビがツイッターと連携する「TwitDrive」（ツイットドライブ）。2つ目は、大規模な駐車場などで自社位置を示してくれるAR（仮想現実感）アプリ「どこCar」。3つ目は、ニュースなどをカーナビが読み上げてくれる「Carニュースリーダー」。これらで、カーナビの新しい使い方の提案を目指すとしている（関連記事：富士通テンのカーナビがiPhoneと連携、ARによる駐車位置表示などを可能に）。