米国時間15日に発表されたグーグル（Google）によるモトローラ（Motorola Mobility）の買収に関し、グーグルのラリー・ペイジ（Larry Page）CEOは、同社の公式ブログ上で、この買収によって「グーグルの特許ポートフォリオが強化」され、「マイクロソフト、アップル、その他の企業による、競争を阻害するような脅威からAndroidを守る」上で役立つだろうと、この買収の理由を説明している。

ペイジCEOはまた、Androidに対するモトローラのコミットメントも買収の理由の一つだと述べているが、これに対しGigaOMでは「本当の理由は特許だ」と指摘している。またCNETでも同様に、無線通信関連の特許保有数が少ないグーグルにとって、「モトローラを魅力的な買収対象たらしめているものは、その特許ポートフォリオ」だろうと指摘している。

スマートフォン分野では、アップル（Apple）やマイクロソフト（Microsoft）といった企業が、グーグルやAndroid陣営の各ハードウェアメーカーメーカーを相手に、知的財産権の侵害を理由に訴えを起こすケースが相次いでいる。最近では、アップルによる提訴によってサムスン（Samsung）の最新タブレット端末「Galaxy Tab 10.1」が欧州各国の市場（蘭を除く）で販売停止の仮差し止め処分を命じられたことなどを受け、携帯端末分野での特許をめぐる問題が、Android陣営の今後に悪影響を及ぼすとの懸念の声が高まっていた。

いっぽう、モトローラは80年の歴史を誇る老舗の無線通信機器・携帯電話機メーカーで、初の商業用携帯電話を開発していることなどから、サムスンやHTCのそれと比べて格段に強力な特許ポートフォリオを所有しており、実際に同社はアップルやマイクロソフトを相手取って訴訟を起こしている。

ただし、モトローラもこれらの企業から提訴されているため、グーグルにとってはモトローラの買収が「万能の手段」とはならないものの、これまで訴訟合戦を非難するブログ記事を書く以上の手段をほとんど持っていなかったグーグルにとっては、この買収を通じて手にする特許ポートフォリオは意味のある武器になるとGigaOMの記事は論じている。

いっぽう、知財関連分野のアナリストであるフロリアン・ミューラー（Florian Mueller）氏は、この（グーグルによる）「特許強化を通じたAndroid防衛」という見方に異議を唱えている。同氏によると、モトローラ対アップルの訴訟では、アップルが自社が保有する24件の特許に違反しているとしてモトローラを訴えたのに対し、モトローラは18件の特許で応酬。またモトローラ対マイクロソフトの訴訟でも同様に、マイクロソフト23件に対して、モトローラは21件の特許を武器に互いを訴えているという。同氏はほかにも、モトローラが劣勢に立たされていることを示す事例を挙げながら、たとえモトローラの買収が実現しても、アップルやマイクロソフトによる訴訟からは身を守れないとの考えを示している。

ミューラー氏は「特許問題を過大評価すべきではない」とした上で、さらにグーグルが万一買収を撤回した場合に、同社からモトローラに25億ドルという巨額の違約金支払いが約束されている点に触れ、この条件からはグーグルの「必死さ」がうかがえると指摘。また、今回の買収はAndroidに対する支配力を強めたいというグーグルの思惑の表れであると分析している。

【参照情報】
・With Motorola purchase, Google buys a seat at the patent table - GigaOM
・Google just bought itself patent protection - CNET
・$2.5 billion Google-Motorola break-up fee reflects sellers' concern and buyer's desperation - Foss Patents
・グーグルのモトローラ買収に関する内情や今後の影響など - 主要IT系ブログの記事から
・パンドラの箱を開けるグーグル - 「モトローラのハードウェア部門売却説」浮上の理由
・グーグル、モトローラを125億ドルで買収へ - 特許関連強化はプラス、ハードウェアベンダーとの関係は微妙に