アップル（Apple）が今年第4四半期（10-12月期）に予定するiPadの生産台数をこれまでの計画から25%削減したとするレポートがJPモルガン・チェイス（JP Morgan Chase）から出され、さまざまなニュースサイトやブログで話題になっている。

JPモルガン・チェイスの香港のアナリストチームが25日付で発表したこのレポートによると、アップルが第4四半期のiPad 2の発注台数を25%引き下げたという話がこの2週間の間に複数の部品メーカーから出てきているという。iPadの発注数が引き下げられるのは今回が初めて。

JPモルガン・チェイスのレポートには、アップルのこの動きから影響を受ける企業の具体名は示されておらず、同社はBloombergの問い合わせにもコメントを差し控えたという。ただし、同レポート中にはアップルのOEM先であるホンハイ・プレシジョン（Hon Hai Precision Industry /鴻海精密工業：ブランド名「フォクスコン」）の第4四半期におけるiPad 2の予想生産台数が、これまでに1700万台から新たに1300万台まで減少する可能性があると記されているという。

なお、アップルのiPad販売台数については、同社アナリストのマーク・モスコウィッツ（Mark Moskowitz）氏の予測を引用する形で、従来通り第3四半期（7-9月期）1090万台、第4四半期（10-12月期）1200万台としているという（四半期はいずれもCY）。さらに、当のモスコウィッツ氏も香港発のレポートを補足する調査ノートを発表、「香港のレポートはホンハイへの影響だけに焦点を当てたものであり、われわれのアップルに対する予測は従来と変わらない」と記している。

このレポートに関する報道を受け、アップルの株価は米国時間26日、一時8.21ドル（約2%）下落している。

同レポートの内容に関しては、現在のところアップルからもホンハイからも確認はとれておらず、またアナリストの間からはさまざまな見解が出されているようだ。

たとえば、RBS Asiaアナリストのワンリー・ワン（Wanli Wang）氏は、アップルが不安定な欧州経済の先行きを懸念して、発注数を絞り込んだのではないかとしている。

いっぽう、パイパー・ジャフレイ（Piper Jaffray）のジーン・マンスター（Gene Munster）氏は、サプライチェーンからの上がってくる情報を誤って解釈した結果ではないかという見方を示している。同氏は顧客向けのリサーチメモのなかで、最近行った現地視察の結果を踏まえ、「7-9月期1000万台、10-12月期1200万台」という従来の予想を据え置くとしているという。

また、サスケハンナ（Sasquehanna）のクリス・カソ（Chris Caso）氏は、アップルの動きについて、生産台数の削減ではなく、生産時期の調整という見方を示している。同氏によれば、アップルはホリデーシーズン（年末商戦期）の需要に応えるために7-9月期の生産台数を引き上げていた可能性があり、その分10-12月期の予定台数が少なくなったのではないか、と述べているという。

このほか、BGRでは、ブラジルの科学技術相が今月はじめに、ホンハイがブラジルで進めていた生産拠点開設について、同工場での稼働の準備が整ったと発言していたことに触れ、アジアでの生産台数減少は、生産拠点の移行によるものではないかとの可能性を挙げている。

【参照情報】
・Apple Trims Orders for IPad Parts: JPMorgan - Bloomberg
・Analysts Cast Doubt on Supply Chain Chatter That Rattled Apple - AllThingsD
・Apple reportedly cuts iPad orders by 25% for Q4 - or production shifts to Brazil - BGR